介護保険制度の導入

今回も前回に続き介護保険関係で、厚生労働白書P45の「介護保険制度の導入」
をみてみましょう。

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1990年代に入り「高齢者保健福祉」の基盤整備が強化されたが、我が国における
急速な高齢化の進展に伴い、寝たきりの高齢者などが急速に増加し、介護
ニーズが急速に増大することが見込まれる一方で、「核家族化」の進展等による
家族の介護機能が低下し、高齢期の介護が家族にとって身体的、精神的に
大きな負担となってきた。
これまで、高齢者に対する介護サービスは、一部は老人福祉法に基づいて
行政側がサービスの内容を決める、いわゆる「措置」に基づくサービスとして
提供され、また、一部は老人医療の中で担われてきた。
しかし、従来の公費による「措置制度」では、その性格上、予算の制約の下で、
行政機関によってサービスの利用対象者や内容が決められ、これ以上の
介護サービスの飛躍的な拡充が期待し難かった。
また、措置制度では、世帯収入に応じた「利用者負担」が求められることから、
中高所得層にとって利用しにくい面があった。
一方、老人医療においても、いわゆる社会的入院の問題を抱え、限られた
資源が「医療本来の機能」のために有効に使われていないという課題を抱えていた。
これを踏まえ、高齢者の介護の問題を一部の限られた問題としてとらえる
のではなく、高齢者を等しく社会の構成員としてとらえながら、国民皆で
高齢者の介護の問題を支える仕組みとして、1997（平成９）年に介護保険法が
成立し、2000（平成12）年４月から介護保険制度が施行され、要介護認定を
受ければ、利用者がいつでも介護サービスを受けられるようになった。

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介護保険がどうしてできたのかを明らかにしたものです。
介護サービスは、元々、老人福祉と老人医療という２つのシステムで行われていた
のを合体したという話です。
この文章、別に勉強していなくとも、一般的な文章を読む力があれば、どこが空欄に
なっていてもある程度は埋められるでしょう。
ただ、予期せぬ言葉が空欄とかになっているなんてこともあるので・・・・
前回はキーワードをなんていいましたが、今回は、ここが空欄だったら、埋まるかな？
という言葉
ここを確認しておきましょう

＜＜ポイント＞＞
「高齢者保健福祉」
「核家族化」
「措置制度」
「利用者負担」
「医療本来の機能」

労働基準法12―２－Ｅ

【 問 題 】

いわゆる日給月給制において欠勤１日について１日分の賃金を月給から
控除する旨を定めた就業規則の条項は、欠勤という労働契約の不履行に
ついて一定額の金銭をもって違約金を定めたものと解釈され、労働基準
法第16条の賠償予定の禁止の規定に違反し無効である。

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「違約金」ではありません。
賃金とは労働の対償として、使用者が労働者に支払うものなので、特段の
規定がない限り、労働しない労働者に対して賃金を支払う義務は生じません。
なお、欠勤時間に応じた額のみ控除するのであれば、減給の制裁にも該当
しません（法11条、16条ほか）。

　誤り