労働基準法10―２－Ａ

【 問 題 】

労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な
期間を定めるもののほかは、３年（60歳以上の労働者等一定の労働者と
の労働契約については５年）を超える期間について締結してはならず、
違反した場合には使用者のみならず労働者にも罰則の適用がある。

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この問題の出題後、労働契約期間の上限が改正されているので、問題文を
少し修正しています。
ただ、問題の論点はそこではありません。罰則の適用についてです。
労働基準法の立法趣旨から罰則の適用を受けるのは、使用者のみ。
労働者に対しては、罰則は適用されません
（法14条、120条、昭23.4.5基発535号）。

　誤り

在宅就業障害者

障害者雇用促進法が改正され、在宅就業障害者（自宅等において就業する障害者）に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度において、特例調整金・特例報奨金を支給することになりましたが、それらに関する資料が厚生労働省から公表されています。


http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/dl/s1115-2a.pdf

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/dl/s1115-2b.pdf

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/dl/s1115-2c.pdf

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/dl/s1115-2e.pdf