介護保険制度以前の老人福祉施策の発展

今回は、厚生労働白書P44の「介護保険制度以前の老人福祉施策の発展」
をみてみましょう。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

戦後間もない時期は、我が国の高齢者福祉施策は、ごく一部の低所得者を
対象に、生活保護法に基づいた養老施設などがある程度であった。
しかし、1955（昭和30）年以降、高齢者の増加、産業構造の変化による
高齢者の就業機会の減少、人口の都市集中に伴う家族制度の変化など、
高齢者を取り巻く環境が変化し、身体障害者の福祉制度などと同様に、
高齢者の福祉を幅広く推進し発展させていくための独立した制度が期待
されるようになった。
このため、1963（昭和38）年に「老人福祉法」が制定され、特別養護老人
ホーム、老人家庭奉仕員の派遣などが規定された。
しかしながら、特別養護老人ホームの実際の入所者の実態は、低所得者等が
優先され、一般の人にとって必ずしも利用しやすいものではなかった。
1970年代になると、高齢者福祉では、寝たきり高齢者の数やその生活実態
の深刻さが明らかにされ、社会福祉施設緊急整備５カ年計画が策定される
など、特別養護老人ホームを中心に、量的な整備が徐々に図られてきた。
一方、「老人医療」の分野においては、「老人医療費の無料化」の影響により、
老人医療費が著しく増大し、福祉施設などに受け皿がないために病院へ入院
するなどによるいわゆる「社会的入院」の問題が指摘されるようになった。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

介護保険法が大幅に改正されています。
そうなると、社会保険に関する一般常識の選択式、
介護保険が大本命とも言えなくもないのですが・・・・・
出題傾向とか見ると、古い話が好きなので、この辺の話は出題の可能性が
ゼロとは言えないかなという内容です。
今後、老人保健の見直しも控えてますし。

介護保険ができるまでの変遷的なこと、とりあえず、キーワードくらいは
押さえておいたほうがよいでしょう

＜＜キーワード＞＞
「老人福祉法」
「老人医療」
「老人医療費の無料化」
「社会的入院」
このほか、「特別養護老人ホーム」なんて抜かれていて、選択肢に介護保険施設
の名称がずらずら並べられていたりすると、埋められなくなる可能性大ですよね。

労働基準法11―２－Ｄ

【 問 題 】

労働契約の締結に際し、使用者は労働者に対して賃金、労働時間等の労働条件を
明示する必要があるが、その際、就業場所や労働時間に関する事項はもとより、
退職手当や賞与に関する事項も書面で明示する必要がある。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　退職手当や賞与に関する事項は、書面で明示する必要はありません。
口頭で明示することもできます。
これらは、賃金や退職に関する事項には含まれませんので
（法15条１項、則５条）。

　誤り