職業能力開発施設

今回の白書対策は、平成17年版厚生労働白書Ｐ204の
「職業能力開発施設」です。

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国は、雇用対策の一環として、離転職者に対する職業訓練を実施するための
公共職業能力開発施設を設置し、国が定める訓練課程に従って公共職業訓練
を実施する。一方、都道府県は、適正な地域規模において、学卒者、在職者
等に対する職業訓練を実施するための公共職業能力開発施設を設置すると
ともに、地域産業の人材ニーズや職業訓練ニーズをきめ細かく把握しつつ、
これに対応した職業訓練を行う等、地域の実情に応じた職業能力開発を推進
している。公共職業能力開発施設については、国（独立行政法人雇用・能力
開発機構）が設置したものは92施設、都道府県が設置したものは211施設
となっている（2004（平成16）年度末現在）。また、全国的に公共職業能力
開発施設を設置し、職業訓練体制の整備を推進するため、都道府県が行う
公共職業能力開発施設の整備については、国が費用の１／２を負担すること
としている。

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職業能力の開発、若年者の雇用の問題との関連から、けっこう力が入っている
施策ですよね。

ですので、平成16年は「インターンシップ」なんて言葉が入った問題とか
ありましたし、平成17年は「若者自立・挑戦プラン」なんて言葉が入った
問題がありましたようね。そういえば、平成15年には「キャリア・コンサル」
なんていうのも出題されていました。
ですので、職業能力開発関係、まだまだ出題されるような予感がします。

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労働に関する一般常識からたまに雇用保険三事業の助成金に関する出題が
ありますが、白書に次のような記述があるので、さらりと目を通しておいても
損はないのでは。

助成金としては、キャリア形成促進助成金があり、事業主がその雇用する
労働者に対して、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力開発休暇
の付与、長期教育訓練休暇制度の導入、職業能力評価の実施又はキャリア
・コンサルティングの機会の確保を行うことに対して助成し、企業内に
おける労働者のキャリア形成の効果的な促進を目的として支給されている。

公的年金とは

公的年金は、老後を始め、障害や死亡の場合の所得保障を図るものである。
現在、その財政は、現役世代の支払った保険料をその時々の高齢者の年金給付
に充てるという世代間扶養の仕組みとなっている。
公的年金は、古くは恩給及び官業共済制度をもととし、いくつかの制度が
順次創設された。現在は、国民年金（基礎年金）と厚生年金保険（以下、
厚生年金という）、さらに国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び
私立学校教職員共済制度の３つの共済年金（以下、それぞれ国共済、地共済、
私学共済という）からなる。
旧社会保障制度審議会に年金数理部会が設置された昭和55年当時には、
これら５つの制度の他、船員保険、公共企業体職員共済組合（国鉄共済、
専売共済、日本電信電話共済：以下旧三共済という）、農林漁業団体職員共済
組合（以下、旧農林共済という）があったが、いずれも厚生年金と統合
（船員保険については職務外の年金給付部分）、現在に至っている。
また、厚生年金、国共済、地共済では、さらにその中でいくつかの集団ごとに
保険料率が設定されていたが、これも、順次一本化されつつある。


いきなり、何の文章でしょうかといわてもわからないですよね。
厚生労働省から公表された
公的年金財政状況報告－平成15年度－
の一文です。このほかにも、年金制度について色々なことが掲載されています。
選択対策などにも活用できるようなものです。
興味があれば

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0302-2.html

労災保険法12－１－Ａ

今日の過去問は「労災保険法12－１－Ａ」です。

【 問 題 】

労災保険は、１日の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間の
４分の３に満たない労働者には適用されない。
　
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【 解　説 】

所定労働時間の長短にかかわらず、労働基準法に定義する労働者であれば、
労災保険は適用されます。

　誤り