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2006.3.3
K-Net 社労士受験ゼミ
合格ナビゲーション No84
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本日のメニュー
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１ はじめに
２ 過去問データベース
３ 労働力調査・平成17年平均結果「完全失業者」
４ 白書対策
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１ はじめに
早いもので、もう３月ですね。
試験まで５月＋αってところです。
社労士事務所関連や人事・総務関連の仕事をされている方ですと、
年度末から夏に向けて、忙しい日々が続くのではないでしょうか？
４月には新卒が入ってくるし、すぐに年度更新、算定もやってくる・・
年度が変わると、昇給や賃金体系の変更があったりなんてことも・・・
総務系ですと、株主総会なんかも関係したりして・・・・
色々と仕事がありますよね。
だからといって、勉強、あまりサボらないように。
少しずつでも日々勉強を続けましょう。
毎日、少しでも勉強を続けているのと、していないのでは、
後々大きく違ってきますからね。
わずかな時間でも、時間を作って勉強しましょう。
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詳細は
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２ 過去問データベース
今回は、平成17年労災保険法問３―Ａです。
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特別支給金は、業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に
関する各保険給付（療養補償給付及び療養給付を除く）のすべてに付帯する
ものとして、当該各保険給付の請求とともに行う申請に基づいて支給される。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
特別支給金に関する問題です。
この論点は２年連続の出題でした。
ですので、まずは、次の問題を見てください。
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【16－２－Ｂ】
特別支給金は、業務災害及び通勤災害に関するすべての保険給付と関連して
支給される。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
いずれも誤りですね。
特別支給金は、保険給付に付帯して支給されるものですが、すべての保険給付に
付帯するものではありません。
そもそも、特別支給金って所得効果を持つものなので、当然、付帯するのは
所得補償としての保険給付に限定されます。
それに、葬祭料はお葬式代ですし、療養（補償）給付、介護（補償）給付、
それに二次健康診断等給付は実費支給という考え方で支給が行われているので、
上乗せの必要はありませんよね。
そこで、
再び出題されたとしたら、平成16年の問題は、さほど怖くはないのですが、
17年の問題は気を付けましょう。
「すべて」という言葉がなく、さらに、カッコでいくつかの給付を除くという
形式で出題された場合です。
特別支給金と関連しないものが全部除かれていれば、正しくなるのですが、
たとえば、「葬祭料」だけ除いていなかったりすると、意外と気が付かなかったり
なんてこともありますので。
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バックナンバーをご覧になりたい方は、下記からご覧になれます。
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http://www.mag2.com/m/0000178498.html
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３ 労働力調査・平成17年平均結果「完全失業者」
平成17 年平均の完全失業者は294 万人となり、前年に比べ19 万人減少し、
３年連続の減少となっています。
男女別にみると、男性は178 万人と14 万人減少、女性は116 万人と５万人
減少となっています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
完全失業者については、平成15年に
「総務省「労働力調査」によると、平成14年平均の非労働力人口数、完全失業者数、
完全失業率のいずれもが、調査開始（昭和28年）以来の過去最大の数値となった」
という問題（正しい肢です）が出題されていますが、つまり、平成14年をピークに
減少傾向にあるってことです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ちなみに、完全失業者を求職理由別にみると、「非自発的な離職による者」が
100 万人で、内訳は「定年又は雇用契約の満了」により離職した者が28 万人
「勤め先や事業の都合」により前職を離職した者が72 万人といずれも減少
しています。逆に、「自発的な離職による者」(自分又は家族の都合により離職)
が110 万人と４万人増加しています。
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http://www.sr-knet.com/3index.html
に、他の受験生の動向がわかるように、投票コーナーを設けて８項目
の投票を実施しています。
まだ、投票されていない方、投票結果を見がてら、１票投じてみてください。
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４ 白書対策
今回の白書対策は、平成17年版厚生労働白書Ｐ204の
「職業能力開発施設」です。
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国は、雇用対策の一環として、離転職者に対する職業訓練を実施するための
公共職業能力開発施設を設置し、国が定める訓練課程に従って公共職業訓練
を実施する。一方、都道府県は、適正な地域規模において、学卒者、在職者
等に対する職業訓練を実施するための公共職業能力開発施設を設置すると
ともに、地域産業の人材ニーズや職業訓練ニーズをきめ細かく把握しつつ、
これに対応した職業訓練を行う等、地域の実情に応じた職業能力開発を推進
している。公共職業能力開発施設については、国（独立行政法人雇用・能力
開発機構）が設置したものは92施設、都道府県が設置したものは211施設
となっている（2004（平成16）年度末現在）。また、全国的に公共職業能力
開発施設を設置し、職業訓練体制の整備を推進するため、都道府県が行う
公共職業能力開発施設の整備については、国が費用の１／２を負担すること
としている。
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職業能力の開発、若年者の雇用の問題との関連から、けっこう力が入っている
施策ですよね。
ですので、平成16年は「インターンシップ」なんて言葉が入った問題とか
ありましたし、平成17年は「若者自立・挑戦プラン」なんて言葉が入った
問題がありましたようね。そういえば、平成15年には「キャリア・コンサル
ティング」なんていうのも出題されていました。
ですので、職業能力開発関係、まだまだ出題されるような予感がします。
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労働に関する一般常識からたまに雇用保険三事業の助成金に関する出題が
ありますが、白書に次のような記述があるので、さらりと目を通しておいても
損はないのでは。
助成金としては、キャリア形成促進助成金があり、事業主がその雇用する
労働者に対して、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力開発休暇
の付与、長期教育訓練休暇制度の導入、職業能力評価の実施又はキャリア
・コンサルティングの機会の確保を行うことに対して助成し、企業内に
おける労働者のキャリア形成の効果的な促進を目的として支給されている。
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１ はじめに
２ 過去問データベース
３ 労働力調査・平成17年平均結果「完全失業者」
４ 白書対策
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１ はじめに
早いもので、もう３月ですね。
試験まで５月＋αってところです。
社労士事務所関連や人事・総務関連の仕事をされている方ですと、
年度末から夏に向けて、忙しい日々が続くのではないでしょうか？
４月には新卒が入ってくるし、すぐに年度更新、算定もやってくる・・
年度が変わると、昇給や賃金体系の変更があったりなんてことも・・・
総務系ですと、株主総会なんかも関係したりして・・・・
色々と仕事がありますよね。
だからといって、勉強、あまりサボらないように。
少しずつでも日々勉強を続けましょう。
毎日、少しでも勉強を続けているのと、していないのでは、
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２ 過去問データベース
今回は、平成17年労災保険法問３―Ａです。
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特別支給金は、業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に
関する各保険給付（療養補償給付及び療養給付を除く）のすべてに付帯する
ものとして、当該各保険給付の請求とともに行う申請に基づいて支給される。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
特別支給金に関する問題です。
この論点は２年連続の出題でした。
ですので、まずは、次の問題を見てください。
☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆
【16－２－Ｂ】
特別支給金は、業務災害及び通勤災害に関するすべての保険給付と関連して
支給される。
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いずれも誤りですね。
特別支給金は、保険給付に付帯して支給されるものですが、すべての保険給付に
付帯するものではありません。
そもそも、特別支給金って所得効果を持つものなので、当然、付帯するのは
所得補償としての保険給付に限定されます。
それに、葬祭料はお葬式代ですし、療養（補償）給付、介護（補償）給付、
それに二次健康診断等給付は実費支給という考え方で支給が行われているので、
上乗せの必要はありませんよね。
そこで、
再び出題されたとしたら、平成16年の問題は、さほど怖くはないのですが、
17年の問題は気を付けましょう。
「すべて」という言葉がなく、さらに、カッコでいくつかの給付を除くという
形式で出題された場合です。
特別支給金と関連しないものが全部除かれていれば、正しくなるのですが、
たとえば、「葬祭料」だけ除いていなかったりすると、意外と気が付かなかったり
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３ 労働力調査・平成17年平均結果「完全失業者」
平成17 年平均の完全失業者は294 万人となり、前年に比べ19 万人減少し、
３年連続の減少となっています。
男女別にみると、男性は178 万人と14 万人減少、女性は116 万人と５万人
減少となっています。
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完全失業者については、平成15年に
「総務省「労働力調査」によると、平成14年平均の非労働力人口数、完全失業者数、
完全失業率のいずれもが、調査開始（昭和28年）以来の過去最大の数値となった」
という問題（正しい肢です）が出題されていますが、つまり、平成14年をピークに
減少傾向にあるってことです。
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ちなみに、完全失業者を求職理由別にみると、「非自発的な離職による者」が
100 万人で、内訳は「定年又は雇用契約の満了」により離職した者が28 万人
「勤め先や事業の都合」により前職を離職した者が72 万人といずれも減少
しています。逆に、「自発的な離職による者」(自分又は家族の都合により離職)
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４ 白書対策
今回の白書対策は、平成17年版厚生労働白書Ｐ204の
「職業能力開発施設」です。
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国は、雇用対策の一環として、離転職者に対する職業訓練を実施するための
公共職業能力開発施設を設置し、国が定める訓練課程に従って公共職業訓練
を実施する。一方、都道府県は、適正な地域規模において、学卒者、在職者
等に対する職業訓練を実施するための公共職業能力開発施設を設置すると
ともに、地域産業の人材ニーズや職業訓練ニーズをきめ細かく把握しつつ、
これに対応した職業訓練を行う等、地域の実情に応じた職業能力開発を推進
している。公共職業能力開発施設については、国（独立行政法人雇用・能力
開発機構）が設置したものは92施設、都道府県が設置したものは211施設
となっている（2004（平成16）年度末現在）。また、全国的に公共職業能力
開発施設を設置し、職業訓練体制の整備を推進するため、都道府県が行う
公共職業能力開発施設の整備については、国が費用の１／２を負担すること
としている。
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職業能力の開発、若年者の雇用の問題との関連から、けっこう力が入っている
施策ですよね。
ですので、平成16年は「インターンシップ」なんて言葉が入った問題とか
ありましたし、平成17年は「若者自立・挑戦プラン」なんて言葉が入った
問題がありましたようね。そういえば、平成15年には「キャリア・コンサル
ティング」なんていうのも出題されていました。
ですので、職業能力開発関係、まだまだ出題されるような予感がします。
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労働に関する一般常識からたまに雇用保険三事業の助成金に関する出題が
ありますが、白書に次のような記述があるので、さらりと目を通しておいても
損はないのでは。
助成金としては、キャリア形成促進助成金があり、事業主がその雇用する
労働者に対して、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力開発休暇
の付与、長期教育訓練休暇制度の導入、職業能力評価の実施又はキャリア
・コンサルティングの機会の確保を行うことに対して助成し、企業内に
おける労働者のキャリア形成の効果的な促進を目的として支給されている。
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