平成１６年公的年金加入状況等調査結果 速報

社会保険庁から公表された「平成１６年公的年金加入状況等調査結果 速報」
によりますと、
平成16年11月30日現在における20～59歳の全国の公的年金加入者数は6,848万5千人
で、第１号未加入者の数は36万2千人（未加入者の割合は0.5％）、
第３号届出遅者の数は4千人（届出遅者の割合は0.01％）となっています。
前回の平成13年調査における結果と比較して、いずれも減少しています。

そのほか詳細は
http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2006/h060308.pdf

高齢者雇用を取り巻く現状

今回の白書対策は、平成17年版厚生労働白書Ｐ244の
高齢者雇用を取り巻く現状です。

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少子高齢化の急速な進展により、2015（平成27）年までに生産年齢人口は
約840万人減少し、これに伴って労働力人口も若年層及び壮年層の大幅な
減少により、約90万人減少する見通しとなっている。また、今後2007（平成
19）から2009（平成21）年にかけて、いわゆる団塊の世代が60歳以上に到達
することとなる。
こうした状況の中、2001（平成13）年４月に始まった男性の老齢基礎年金（編注：
この箇所は白書の記載どおりです。誤植と思われます。正しくは老齢厚生年金です）
支給開始年齢の引上げは、段階的に行われており、定額部分については2013
（平成25）年度までに、報酬比例部分については2025（平成37）年度までに
65歳に引き上げられる。
しかしながらその一方で、少なくとも65歳まで働ける場を確保する企業の割合は
約７割、原則として希望者全員が65歳まで働ける場を確保する企業の割合は約３割
にとどまっているのが現状である。
一方で、我が国の高年齢者は就労意欲が諸外国と比較して非常に高く、実態としても、
60歳から64歳の男性の労働力率は、アメリカで57.6％、ドイツで34.0％、フランス
で17.3％となっているのに対し、日本では71.2％と非常に高い状況にある。
このような状況を踏まえ、高い就労意欲を有する高年齢者が長年培ってきた知識と
経験を活かし、意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく働き続けることができる社
会の実現に向けた環境整備を行うことが必要である。
このため、65歳までの安定した雇用の確保等を図るため、（１）定年の定めをしている
事業主に対して、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のうちのいずれか
の措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という）の導入の義務化（2006（平成18）年
４月施行）、（２）中高年齢者の再就職の促進に関する措置の拡充、（３）定年退職
者等に対する臨時的かつ短期的な就業等の機会の確保に関する措置の充実等を目的
とした「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」が2004
（平成16）年６月５日に成立し、関係政省令と併せ同年12月１日に施行されたところ
である。

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高年齢者雇用安定法の改正。これは労働に関する一般常識の中でも注目して
おく事項ですね。
様々な法律が改正されていますが、実社会の中でもかなり注目度が高いもの
ですからね。
具体的な改正の内容だけでなく、その経緯についても知っておいたほうがよい
ですよ。
昨年の選択式は「育児介護休業法」の改正に関する根っこの部分が出題された
んですから。
社労士なら、表面だけでなく、その根っこも知っておくというのは当然です。

たまに、一般常識の問題を「非常識」なんて非常識なことをいう方々がいますが、
スペシャリストなら、知っていてもおかしくない情報なんですからね。
細かい数字とかは気にする必要はないことですがね、厚生労働省の動向や改正の
経緯などは、必要な情報ですよ。
一般の方々と同じレベルの情報しか持ってなくて、専門家なんていうなんて
詐欺みたいものですからね。

労災保険法12－５－Ｂ

今日の過去問は「労災保険法12－５－Ｂ」です。

【 問 題 】

傷病補償年金は、休業補償給付に代えて支給されるものであるので、
休業補償給付の受給者が請求した場合に限り、支給される。
　　
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【 解　説 】

傷病補償年金は請求により支給するものではありません。
所轄労働基準監督署長の職権により支給が決定されます。

　誤り