平成１７年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況

厚生労働省が
平成１７年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況を公表しました。
この調査は、試験対策的にいえば、あまり気にする必要はないでしょう。
（労災保険の給付基礎日額の最低・最高限度額の基礎となる統計ですから
名称は知っていないとまずいですがね）

興味のある方は、
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=106993

労災保険法10―１―Ｅ

今日の過去問は「労災保険法10―１―Ｅ」です。

【 問 題 】

労災保険給付として支給を受けた金品を標準として国税は課することが
できないが、地方税は課することができる。
　　　　　
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【 解　説 】

地方税を課すこともできません。保険給付として支給を受けた金品は、
税法上にいう、所得とは性質を異にするものなので、国税、地方税を
問わず課税されません。

　誤り　

社会保険庁の改革

今回の白書対策は、平成17年版厚生労働白書Ｐ240の
「社会保険庁の改革」です。

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社会保険庁については、事業運営に関する様々な指摘がなされるとともに、
不祥事案も生じており、国民の信頼を回復するためには、業務・組織両面に
わたる改革を着実に進める必要がある。
このため、2004（平成16）年７月に民間から社会保険庁長官を迎えるとともに、
多数の民間スタッフの参画も得て、民間の発想や感覚を大胆に導入した改革の
取組みを進めることとし、2004年11月には、国民サービスの向上、予算執行の
無駄の排除、個人情報保護の徹底、保険料徴収の徹底など、80項目にわたる業務
改革メニューを掲げた「緊急対応プログラム」を策定し、業務改革を進めている。
一部略
また、社会保険庁の組織の在り方については、内閣官房長官が主宰する「社会保険庁
の在り方に関する有識者会議」において、現行の社会保険庁の組織の存続を前提と
せず、国民の信頼を回復するためにはどのような組織とすべきかという観点を重視
しつつ、あらゆる議論を例外としない幅広い議論が行われたところであり、2005年
５月、最終取りまとめが行われ、新たな組織の在り方が示された。
具体的には、公的年金制度の運営と政管健保の運営を分離することとし、
１　政管健保の運営については、国から切り離し、全国単位の公法人を設立する
２ 公的年金については、保険料収納率の向上という最重要課題に対応し、国の責任
の下に、確実な保険料の収納と給付を確保するため、運営組織を国の機関として位置
づけた上で、
・国民の意向を反映しつつ、組織の統制を確保するため、意思決定機能を担う
「年金運営会議（仮称）」や「特別監査官（仮称）」に外部専門家を登用し、
・事業運営の効率化等を実現するため、民間企業への外部委託の徹底等による大幅な
人員の削減、民間企業的な人事・処遇の導入、地方組織の抜本改革等の組織の構造
改革を進めるなど、新しい組織の姿が示された。

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この内容は試験対策的に言えば「大穴」ですかね。
ただ「政管健保の運営については、国から切り離し、全国単位の公法人を設立する」
なんて部分については、今国会に提出された「健康保険法等の一部を改正する法律案」
の中に「健康保険組合の組合員でない被保険者に係る健康保険事業を行う保険者
として全国健康保険協会を設けること」なんていうのがあり、実際に話が進んできて
いるので、出題の可能性がないとはいえないですね。
平成６年の記述式の文章は、「・・・・が議論されている。・・・改正案を国会に提出
したところである」という感じで、まだ決まっていない、今後の改正について出題した
なんてことがありますからね。

でも、細かいことは気にする必要はないですよね。
とりあえず、こんな動きがある程度で十分です。