介護補償給付の最高限度額ほか

介護補償給付及び介護給付の最高限度額などの改正案について
労働政策審議会に対する諮問及び答申が行われました。

この中には、平成20年度以降、労働保険における年度更新の期限を、
社会保険の算定基礎届の提出期限である７月１０日に統一すること
なども含まれています。

詳細は、
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/02/h0227-2.html

介護保険料率の改正

政府管掌健康保険の介護保険料率が
平成１８年３月分保険料（平成１８年５月１日納付期限分）から、
１．２３％（現在は１．２５％）となります。

1,000分の12.3ということです。

関連情報は、社会保険庁のページをご覧下さい


http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0228.html

83号

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2006.2.26

　K-Net　社労士受験ゼミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No83


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　　　　　本日のメニュー
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１　はじめに

２　過去問データベース

３　労働力調査・平成17年平均結果「就業者」

４　白書対策

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１　はじめに

現在、新しい書籍の執筆をしています。
「まるわかり社労士　一問一答」という本で、「まるわかり」と
同様に加藤の完全単独執筆です。
過去問を一問一答形式にしたもので、10数年分の過去問から
重要な肢をピックアップしたというものです。
多分、３月中には発刊される予定ですので、その頃になって書店に
足を運ぶようなことがあれば、とりあえず、見てやってください。
できれば、感想などを頂ければ、うれしいのですが
（お褒めの言葉よりは、ダメ出しのほうが今後に役立ちますので、
そのような意見がある方は、是非、お伝えください）

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２　過去問データベース

　今回は、平成17年労災保険法問２―Ｄです。

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事業主が、故意又は重大な過失によって労働保険料の納付を怠った期間中
に生じた事故に関しては、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないこと
ができる。

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事業主からの費用徴収に関する規定からの出題ですが、よく出題されますよね。
で、この問題は典型的な誤りの肢ですね。
事業主が悪いのに、保険給付を制限するなんて、おかしな話ですよね。
保険給付は行われて、事業主から費用徴収するんですよね。

では、次の問題を見てください。

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【14－７－Ｄ】
事業主が故意又は重大な過失により一般保険料を納付しない期間（督促状に
指定する期限後の期間に限る。）中に生じた事故については、政府は、保険
給付の全部又は一部を行わないことができる。

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これも同じように誤りですね。
では、さらに次の問題をみてください。

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【11－６－Ｂ】
事業主が、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定による概算保険料
のうち一般保険料を督促状の指定期間内に納付しない場合に事故が生じた
ときは、いかなる場合であっても費用徴収の対象とされる。

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「いかなる場合であっても費用徴収の対象」というのは、少し厳しすぎって
感じはしますよね。
その通り、いかなる場合にも費用徴収されるわけではありません。
条文ベースだけで考えてもわからないようなところですよね。
ただ、条文では、「徴収することができる」としていて、必ず徴収するって
規定ではないですからね。
ですので、通達で、天災事変その他やむを得ない事由により保険料を納付
することができなかったと認められる場合は、費用徴収の対象とされない
としています。

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３　労働力調査・平成17年平均結果「就業者」

平成17 年平均の就業者は、6356 万人となりました。
前年に比べ27 万人増加し、２年連続の増加となっています。
男女別にみると、男性は10 万人増加し、８年ぶりの増加。
女性は17 万人増加し、３年連続の増加です。

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就業者に関する過去の出題をみると、かなり細かい出題が多いんですよね。
ですので、そのようなところを押さえていたらきりがないので、とりあえず、
増加しているという程度を知っておけば十分でしょう。

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４　白書対策

今回の白書対策は、平成17年版厚生労働白書Ｐ199の
「高齢者雇用対策」です。

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現下の厳しい雇用失業情勢を改善していくためには、高齢者雇用の改善に
取り組むことも重要であり、そのためには地域レベルの取組みが不可欠で
ある。我が国の高齢者雇用対策については、高年齢者雇用安定法及び
高年齢者等職業安定対策基本方針に基づき、高年齢者の意欲及び能力に
応じた雇用機会を確保し、希望者全員の65歳までの雇用の確保を推進する
ため、定年の引上げ、継続雇用制度の整備を基本として、事業主による
職業能力の開発・向上や再就職の援助等を促進している。また、労働力人口
の減少や厚生年金の支給開始年齢の段階的引上げを踏まえ、高齢者が社会の
支え手として活躍できるよう、2006（平成18）年４月１日より、65歳未満の
定年の定めをしている事業主に対して、年金支給開始年齢までの定年の
引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講じることを義務づけることと
している。

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労働に関する一般常識対策となる文章ですね。
高年齢者雇用安定法の改正に関する記述が入っていますので、似たような文章が
択一式として出題されてくる可能性もあります。
それに、選択式での出題も考えられますね。
「定年の引上げ」とか「継続雇用制度」なんていう言葉が空欄であれば、
それほど難しくはないのでしょうが、「年金支給開始年齢」なんて言葉が
空欄であったら、埋められますか。
高年齢者雇用確保措置って、年金と連動しているという点、重要なこと
ですからね。
それと、「労働力人口の減少」なんて言葉も厚生労働省の諸施策と大きく
関連することなので、重要ですよ。
昨年の厚生年金保険で出題された選択式の文章に
「現役世代の人数の減少分と（平均余命の延び）を・・・」なんていうのが
ありましたが、「労働力人口の減少」って、この辺ともつながりますからね。

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労働安全衛生法10－９－Ｃ

今日の過去問は「労働安全衛生法10－９－Ｃ」です。

【 問 題 】

事業者は、安全衛生改善計画を作成しようとする場合には、当該事業場
に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働
者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する
者の意見を聴かなければならない。

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【 解　説 】

安全衛生改善計画の作成に際しては、必ず労働者を代表する者（過半数
労働組合、それがないときは労働者の過半数を代表する者）の意見を
聴かなければなりません
（法78条２項）。

　正しい