高年齢者雇用確保措置の導入状況

今年の４月から高年齢者雇用安定法の改正により
雇用確保措置の導入が義務づけられています。

厚生労働省がその導入状況を調査した結果
改正高年齢者雇用安定法に沿った雇用確保措置を導入済みの300人以上規模企業
（以下「導入済み企業」）は、全12,181社中11,641社、95.6％となっています。

雇用確保措置の内訳については、導入済み企業（11,641社）のうち、
「定年の定めの廃止」や「定年年齢の引上げ」の措置を講じた企業は両者で、
793社、6.8％、「継続雇用制度の導入」の措置を講じた企業は、10,848社、
93.2％となっています。

詳細は　
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0609-1.html

報酬の支払基礎日数の変更

健康保険法・厚生年金保険法の改正により、
平成18年７月より標準報酬月額の算定に係る報酬の支払基礎日数が
これまでの20日から17日に変更されます。


詳細は
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0606.pdf

　今年の試験の範囲ではありませんので、お間違いのないように。

雇用保険法10－５－Ｄ

今日の過去問は「雇用保険法10－５－Ｄ」です。

【 問 題 】

高年齢再就職給付金の支給を受けることができる支給対象月は、所定
の要件を満たす受給資格者が60歳に達した日以後再就職し、当該再就職
した日の前日における基本手当の支給残日数が200日以上の場合、当該
再就職した日の翌日から起算して２年を経過する日の属する月までである
が、その者が65歳に達した場合には、これにかかわらず、65歳に達した
日の属する月までである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

高年齢雇用継続給付は、60歳から65歳までの雇用の継続等を目的に支給する
給付なので、２年を経過していなくても、65歳に達した月後においては支給される
ことはありません。

　正しい