労働福祉事業に要する費用等

労働政策審議会が
「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」
について答申をしました。

改正案の内容は、

労働福祉事業に要する費用等に充てるべき額の限度として定められている
労災保険に係る労働保険料の額等の合計額に対する割合を、
現行の１２２分の２２から１２０分の２０に引き下げること

です。かなり細かい内容ですが、
平成11年の試験で
労働福祉事業に要する費用及び労働者災害補償保険事業の事務の執行に
要する費用に充てるべき額については、現行法令上制限されている。
⇒正しい
なんて問題が出たことがありましたね。

ちなみに、この改正は、現時点では正式には公布されていませんし、
今年の試験範囲ではありませんので。

健康保険法10－４－Ｂ

今日の過去問は「健康保険法10－４－Ｂ」です。

【 問 題 】

２人以上の事業主が共同して健康保険組合を設立する場合には、
それぞれの事業所の被保険者の２分の１以上の同意を得る必要が
ある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

健康保険組合を設立するには、組合員となる資格を有する被保険者
の２分の１以上の同意を得て、規約を作成し、厚生労働大臣の認可を
受けなければなりません。

　正しい