試験中に許される行為

先日、講義の最中に試験中にこんなことをしたらどうなる
ということを話しました。

遅刻は厳禁。
携帯電話がなったら、退場の可能性あり。
1回目は許してもらえる可能性があるとか（？）
携帯電話が鳴るのは、昼休みに使用して、電源を切り忘れた午後が多いとか
などなど話をしましたが、
試験監督から、その追加情報を入手しました。

目薬の件、
ちょっと気になったので他の方にも聞いてみたのですが、
目薬等をお使いになりたい方は、
たぶん事前に申請するようなことを聞きました。
途中で使うとなると、手を上げて申し立てることになると思います。
後は監督官の判断となると思います。

とのこと。
さらに、
試験中に奇声を発したらということでは、一回目は注意。
2回目は退場だったような
気がしますとのことでした。

とにかく、試験中の突飛な行動は、控えるようにしましょう。

平成５年・徴収法・記述式の問題

事業主が同一人である２以上の有期の建設の事業が次の要件に
該当する場合には、労働保険の保険関係に関しては、その全部が
一の事業とみなされる。
１　それぞれの事業について概算保険料を算定することとした場合
の概算保険料の額が（　Ａ　）未満であり、かつ、それぞれの事業
の請負金額が（　Ｂ　）未満であること

一部略

３　それぞれの事業が、（　Ｃ　）による事業の種類を同じくすること

一部略

この場合において、その事業主は、それぞれの事業を開始する都度、
その開始の日の属する月の翌月の（　Ｄ　）までに一括有期事業開始届を
提出し、次年度の初日又は保険関係が消滅した日から起算して（　Ｅ　）
以内に一括有期事業報告書を提出しなければならない。

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　最新の労働保険徴収法の記述式の問題です。
この後、記述式、選択式では出題されていません。徴収法らしく、ほとんど
数字が論点です。択一式対策の延長線上にあるようなものですね。万が一、
選択式の出題があっても、択一対策が十分できていれば、大丈夫でしょう。
それより、空欄埋まりましたよね。基本ですよ。

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【記述式問題の解答】
　Ａ：160万円　
　Ｂ：１億9,000万円
　Ｃ：労災保険率表
　Ｄ：10日
　Ｅ：50日

121号

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2006.８.16

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　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No121


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　　　　　本日のメニュー
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１　はじめに

２　基本中の基本

３　シャラランメイン講師・栗澤純一の本試験大胆予想

４　所定給付日数の話

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１　はじめに

今回は、雇用保険法の特集です。

雇用保険法は、苦手意識を持たれている方がけっこう多いようです。
似たような用語があちこちにあって、混乱したり、どこを見ても
数字が出没するなんてことが影響しているのでしょうね・・・・
とはいえ、この科目もある程度の得点を稼いでおく必要がある科目です。
実際、合格されている方々は、それなりに得点を稼いでいますからね。

ですから、試験日まで10日ほどですが、最終確認を怠らないように。

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２　基本中の基本

　とても古いんですが、昭和56年の記述式の問題です。

雇用保険法において「失業」とは、被保険者が（　Ａ　）し、（　Ｂ　）
の意思及び（　Ｃ　）を有するにもかかわらず、（　Ｄ　）に就くことが
できない状態にあることをいう。（　Ａ　）とは、被保険者について、
事業主との（　Ｅ　）が終了することをいう。

用語の定義、基本の基本の基本ですよ。
しっかりと、空欄埋まりましたよね。
意外と、こういうところ、難しいことばかりやっていると、頭から
抜けてたり、何てことあるんですよね。

解答は一番最後にあります。

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３　シャラランメイン講師・栗澤純一の本試験大胆予想

今回は雇用保険法（択一式）の出題予想です。
まず、出題実績を確認しておきましょう。

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【雇用保険法】過去７年間の出題実績（５回以上）

・被保険者
（法４条）平成16年を除き、毎年出題　　（計19肢）

・被保険者に関する届出
（法７条）平成12年を除き、毎年出題　　（計24肢）
※平成12年は選択式試験において出題あり

・特定受給資格者
（法23条２項）平成13、14、17年出題あり　（計14肢）
※平成15年は選択式試験において出題あり

　初めの２つについてはいうまでもありませんよね。19肢、24肢とかなりの
出題頻度です。ちなみに３つ目の「特定受給資格者」は、出題回数こそ少ない
ですが、これは平成12年改正で設けられた制度だからです。その後をみると、
選択式を含めてほぼ毎年出題されていますので、やはり注意が必要です。
ボリュームのある規定が並んでいますけれども、それだけ論点も多いという
ことですから、今後も繰り返し出題される可能性は高いといえるでしょう。

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【対策その１】具体例に注意！

　雇用保険法の出題傾向として、行政手引の引用、つまり、具体例による出題が
多くなっています。
このことで雇用保険法を苦手とされている方もいらっしゃるでしょう。
最低限、テキストなどに記載されている取扱いや事例はそのまま押さえておく
必要がありますね。ちなみに個人的には、
１　高齢の労働者の取扱い
２　いわゆるパートタイマーの取扱い
については、特に注意が必要かなと思います。根拠となるのは、
１：高年齢者雇用安定法の改正
２：近年における就業形態の多様化
ですね。いずれにしても、雇用保険制度とは切っても切れないものですから・・・

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【対策その２】覚えるべきものはきちんと覚える！

　「暗記」は社労士試験においてタブー視される傾向にあります。確かに理解
することに重点をおいた方がより効率的に学習できますし、応用力も付きます。
ただし、「覚えるべきものはきちんと覚える」ことは重要です。
代表的なものに「基本手当の所定給付日数」があります。
ちなみに、平成13～15年は３年連続して、所定給付日数を問う問題が出題
されています。具体例から所定給付日数を判断する問題なので、所定給付日数が
きちんと暗記できていなければ解けない問題ばかりでした。そのほか、特定受給
資格者に係る要件もかなり細かい規定ですけれども、出題実績がある以上、
押さえておきたいところです。
　「そうはいってもなかなか覚えられない」ということであれば、自分なりに
工夫するのも１つの方法ですね。
たとえば、所定給付日数はすべて30の倍数から、90日ならば30で割って「３」
と、180日なら「６」というように、所定給付「月数」に置き換えてしまうとか。
さらには表の縦と横の項目を入れ替えてオリジナルの表をつくってみるとか。
目先を変えることですんなり覚えられるということもありますよ。
そのほかには・・・やはり、反復あるのみでしょう。通勤電車でテキストが
広げられなくても、手のひらサイズの表を作って確認することはできるでしょうし、
とにかく、繰り返し目に焼き付けることです。「小さなことからコツコツと」
ですね。

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【対策その３】法改正に注意！

　前記の「被保険者に関する届出」に関連してくるのですが、法改正により、
一部の届出について雇用保険被保険者証の添付が不要とされました。
「そんな細かいこと？」と思われるかもしれませんが、過去に「雇用保険
被保険者証の添付が必要」という論点の問題が出題されているんですね。
つまり、法改正を知らずに過去問を繰り返していると、正誤がまるっきり
入れ替わってしまうことになってしまいます。
まったく同じ問題で○と×が入れ替わる・・・出題者側にすれば、過去の
出題実績もあるポイントですから問題を作りやすいともいえますので。
ちなみに、法改正というと、「賃金日額の上限額」や「基本手当日額に係る
自動変更対象額」も気になるところですが、近年、金額そのものが問われた
ことはありません。
自動変更対象額については、金額よりも年齢区分に応じた範囲に注意が必要
ですね。

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　最後になりますが、出題頻度こそ前述の３つの規定（被保険者・被保険者に
関する届出・特定受給資格者）には及ばないものの、その他の規定もまんべんなく
出題される傾向が見受けられます。労災保険法と同じく、苦手分野をつくらない
ことが雇用保険法攻略のカギといえそうです。
その際、条文上の規定と具体例をリンクさせることを意識するとよいでしょう。

　それでは、次回は労働保険徴収法の出題予想をご紹介いたします。

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４　所定給付日数の話

「本試験大胆予想」でも取り上げていましたが、所定給付日数。
悪戦苦闘されている方がかなりいるでしょうね。

そこで、ちょっとお話を。

そもそも、失業したときに困ってしまう度合いが高いほど保障を
手厚くしてあげるという発想があるのが所定給付日数です。

ですから、自己都合で辞めた人より、辞めざるを得なくて辞めた人
特定受給資格者の方が日数が多いんですよね。

で、その中でも、一番生活に困ってしまうような層、
45歳～60歳、ここが一番手厚い保障がされるのです。
所定給付日数の表などでは、山の頂上のようになっています。
下の年齢層も上の年齢層も45歳～60歳を頂に下がっていくのですから。
で、この頂は90日、180日、240日、270日、330日です。
90日＋90日で、その次は＋60日、その次は＋30日、その次は＋60日と
プラスされていくんですよね。
90―60―30―60と増えていくから、「苦労は山ろく」なんて覚え方も
あります。
で、この頂の両サイドは元々被保険者であった期間が５年以上であれば
同じだったんですね。
180－210－240というように＋30日ずつ増えていくってものだったんです。
ところが、下の年齢層が分割されてしまったんです。
30歳～45歳層、これが30歳～35歳と35歳～45歳に。
これは、30歳～45歳層のうち、上のほうはもう少し手厚い保護をという
ことからで。
ですから、被保険者であった期間が10年以上になると、30歳～35歳の
日数に30日というのを加えた日数
240－270
が35歳～45歳の日数になるんですね。

所定給付日数も色々と歴史があるんですよ。
そんなところを知っていると、少しだけ覚えやすくなるのではないでしょうか？

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【記述式問題の解答】
Ａ：離職
Ｂ：労働
Ｃ：能力
Ｄ：職業
Ｅ：雇用関係

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厚生年金保険法11－６－E

今日の過去問は「厚生年金保険法11－６－E」です。

【 問 題 】

昭和23年４月２日に生まれた男子は、40歳以後16年の被保険者期間
があれば特別支給の老齢厚生年金の受給資格期間を満たすこととなる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

設問の者が受給資格期間を満たすには、40歳以後17年の被保険者期間が
必要です。

　誤り