【 労働基準法・労働安全衛生法 】
A 12 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない
(労働基準法18条の2)
B 4 6カ月以内に1回、及びその後1年以内ごとに1回
(労働基準法施行規則24条の2の5)
☆ 設問では「労働基準法施行規則24条の2の5の規定により・・・」とある
ので、原則としては「6カ月以内に1回、及びその後1年以内ごとに1回」
となりますが、この規定は労働基準法施行規則附則66条の2の規定により、
「6か月以内ごとに1回」と読み替えが行われているため、「③ 6か月
以内ごとに1回」を正しい選択肢と判断することもできます。
⇒ 二重解答となることも考えられます。
C 8 1075万円を下回らない(平15.10.22厚労告356号)
D 17 職場における労働者の安全と健康を確保するようにし
(労働安全衛生法3条1項)
E 10 勧奨(労働安全衛生法施行規則52条の3第4項)
【 労災保険法 】
A 17 労働基準法施行規則(労働基準法施行規則35条)
B 19 労働者災害補償保険法施行規則(労災保険法施行規則18条の4)
C 4 業務に起因することの明らかな疾病(労働基準法施行規則別表第1の2)
D 14 通勤による負傷(労災保険法施行規則18条の4)
E 12 通勤に起因することの明らかな疾病(労災保険法施行規則18条の4)
【 雇用保険法 】
A 3 45(法16条2項)
B 11 算定対象期間(法17条1項)
C 19 被保険者期間(法17条1項)
D 16 当該最後の6か月間に労働した日数(法17条2項)
E 7 70(法17条2項)
【 労務管理その他労働に関する一般常識 】
A 12 特定労働者(労働者派遣法2条5号)
B 1 一般労働者(労働者派遣法2条4号)
C 18 労働組合(職業安定法45条)
D 6 雇用関係(労働者派遣法2条1号、昭61.4.17労告37号)
E 20 労働者派遣契約(労働者派遣法26条、昭61.4.17労告37号)
【 社会保険に関する一般常識 】
A 9 医療保険
☆「国勢調査報告」(総務省)によると、昭和20年の日本の人口は、
71,998千人でした。このこととBの国民健康保険の被保険者数から
医療保険の加入者が人口の3分の1を超えていることは明らかなため、
「医療保険」という言葉では不適切ともいえます。ただ、その他の
言葉が入る余地がないため、ここでは、「医療保険」としていますが、
「解答なし」ということも考えられます。
B 2 国民健康保険
(財団法人 厚生統計協会「保険と年金の動向」によれば、
昭和20年には、組合数10,349、被保険者数4,075万人となって
います)
C 18 健康保険
D 10 標準報酬
E 15 厚生年金保険
【 健康保険法 】
A 13 82(法160条1項)
B 19 社会保障審議会(法160条7項)
C 5 30(法160条9項)
D 1 厚生労働大臣(法160条10項)
E 8 毎年度(法160条11項)
【 厚生年金保険法 】
A 17 再評価率(法43条)
B 6 68(法43条の2、43条の3)
C 14 名目手取り賃金変動率(法43条の2)
D 7 物価変動率(法43条の3)
E 11 公的年金被保険者総数変動率(法43条の4)
【 国民年金法 】
A 8 国民年金事業の財政(法16条の2)
B 4 財政均衡期間(法16条の2)
C 20 給付の支給(法16条の2)
D 6 積立金(法16条の2)
E 16 調整(法16条の2)
※ この解答は、8月28日現在で作成したものです。今後、予告なく変更することがあります。
A 12 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない
(労働基準法18条の2)
B 4 6カ月以内に1回、及びその後1年以内ごとに1回
(労働基準法施行規則24条の2の5)
☆ 設問では「労働基準法施行規則24条の2の5の規定により・・・」とある
ので、原則としては「6カ月以内に1回、及びその後1年以内ごとに1回」
となりますが、この規定は労働基準法施行規則附則66条の2の規定により、
「6か月以内ごとに1回」と読み替えが行われているため、「③ 6か月
以内ごとに1回」を正しい選択肢と判断することもできます。
⇒ 二重解答となることも考えられます。
C 8 1075万円を下回らない(平15.10.22厚労告356号)
D 17 職場における労働者の安全と健康を確保するようにし
(労働安全衛生法3条1項)
E 10 勧奨(労働安全衛生法施行規則52条の3第4項)
【 労災保険法 】
A 17 労働基準法施行規則(労働基準法施行規則35条)
B 19 労働者災害補償保険法施行規則(労災保険法施行規則18条の4)
C 4 業務に起因することの明らかな疾病(労働基準法施行規則別表第1の2)
D 14 通勤による負傷(労災保険法施行規則18条の4)
E 12 通勤に起因することの明らかな疾病(労災保険法施行規則18条の4)
【 雇用保険法 】
A 3 45(法16条2項)
B 11 算定対象期間(法17条1項)
C 19 被保険者期間(法17条1項)
D 16 当該最後の6か月間に労働した日数(法17条2項)
E 7 70(法17条2項)
【 労務管理その他労働に関する一般常識 】
A 12 特定労働者(労働者派遣法2条5号)
B 1 一般労働者(労働者派遣法2条4号)
C 18 労働組合(職業安定法45条)
D 6 雇用関係(労働者派遣法2条1号、昭61.4.17労告37号)
E 20 労働者派遣契約(労働者派遣法26条、昭61.4.17労告37号)
【 社会保険に関する一般常識 】
A 9 医療保険
☆「国勢調査報告」(総務省)によると、昭和20年の日本の人口は、
71,998千人でした。このこととBの国民健康保険の被保険者数から
医療保険の加入者が人口の3分の1を超えていることは明らかなため、
「医療保険」という言葉では不適切ともいえます。ただ、その他の
言葉が入る余地がないため、ここでは、「医療保険」としていますが、
「解答なし」ということも考えられます。
B 2 国民健康保険
(財団法人 厚生統計協会「保険と年金の動向」によれば、
昭和20年には、組合数10,349、被保険者数4,075万人となって
います)
C 18 健康保険
D 10 標準報酬
E 15 厚生年金保険
【 健康保険法 】
A 13 82(法160条1項)
B 19 社会保障審議会(法160条7項)
C 5 30(法160条9項)
D 1 厚生労働大臣(法160条10項)
E 8 毎年度(法160条11項)
【 厚生年金保険法 】
A 17 再評価率(法43条)
B 6 68(法43条の2、43条の3)
C 14 名目手取り賃金変動率(法43条の2)
D 7 物価変動率(法43条の3)
E 11 公的年金被保険者総数変動率(法43条の4)
【 国民年金法 】
A 8 国民年金事業の財政(法16条の2)
B 4 財政均衡期間(法16条の2)
C 20 給付の支給(法16条の2)
D 6 積立金(法16条の2)
E 16 調整(法16条の2)
※ この解答は、8月28日現在で作成したものです。今後、予告なく変更することがあります。