健康保険・平成３年記述式

平成３年記述式の問題の一部です。

健康保険の保険者は、（　Ａ　）及び健康保険組合である。
（　Ａ　）は、健康保険組合の組合員以外の被保険者の保険を管掌
しており、その保険者の事務は、（　Ｂ　）が行うことになっている。
健康保険組合は、（　Ｃ　）、その適用事業所に使用される被保険者及び
（　Ｄ　）で組織される。

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　健康保険の保険者については、昨年、択一式で出題されています。
健康保険組合の組織についても、何度か択一式で出題されています。
いずれにしても基本的な内容です。こいう内容は落とせませんからね。

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【記述式問題の解答】
　
　Ａ：政府
　Ｂ：社会保険庁長官
　Ｃ：適用事業所の事業主
　Ｄ：任意継続被保険者

あと５点は伸びる

試験まで１週間。
ボーダーライン上の受験生は、これからが勝負っていうところが
あるかもしれませんね。

まだまだ、あと５点は伸ばせますよ。

単純に５点というと語弊が招いてしまうかもしれません。

このままだと失ってしまう５点を失わずにできるってことですかね。

実力的には、基準点をクリアできるだけの力があっても、
それを十分に発揮できないと、基準点はクリアできないわけで。

じゃぁ、その５点を失わないためには、どうするのかって・・・
今、難しいこと勉強しているのであれば、それは止めるってことですね。

それこそ、勉強始めた当時の基本中の基本などの再確認が大切。

直前期に、答練や模試を受けると、難しい情報を追い求めるようになっちゃうんですが
合格に必要なのは、そんな情報じゃないんですよ。

基本的な知識。
これを、ちゃんとわかっているかどうか。
そして、試験でその判断ができるかどうか。
ここなんですよ。

だから、基本の再確認を。
これをしっかりしておけば、絶対に点は伸びます。

合格に満点はいりませんよ。

122号

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2006.８.18

　K-Net　社労士受験ゼミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No122


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　　　　　本日のメニュー
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１　はじめに

２　基本中の基本

３　シャラランメイン講師・栗澤純一の本試験大胆予想

４　労働保険徴収法の問題って・・・

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１　はじめに

今回は、労働保険徴収法の特集です。
択一式は６問。昨年の労災保険率の問題のような問題さえなければ
全問正解も可能な法律です。
一番点が稼げる科目ですから、確実に点を稼いでください。

ちなみに、選択式は10年以上出題がないんですよね。
そこで、勘違いしないで下さいよ。
出ないというルールはありませんからね。

ただ、出題される可能性は低いのですが。

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２　基本中の基本

　平成５年記述式の問題です。

事業主が同一人である２以上の有期の建設の事業が次の要件に
該当する場合には、労働保険の保険関係に関しては、その全部が
一の事業とみなされる。
１　それぞれの事業について概算保険料を算定することとした場合
の概算保険料の額が（　Ａ　）未満であり、かつ、それぞれの事業
の請負金額が（　Ｂ　）未満であること

一部略

３　それぞれの事業が、（　Ｃ　）による事業の種類を同じくすること

一部略

この場合において、その事業主は、それぞれの事業を開始する都度、
その開始の日の属する月の翌月の（　Ｄ　）までに一括有期事業開始届を
提出し、次年度の初日又は保険関係が消滅した日から起算して（　Ｄ　）
以内に一括有期事業報告書を提出しなければならない。


　最新の労働保険徴収法の記述式の問題です。
この後、記述式、選択式では出題されていません。徴収法らしく、ほとんど
数字が論点です。択一式対策の延長線上にあるようなものですね。万が一、
選択式の出題があっても、択一対策が十分できていれば、大丈夫でしょう。
それより、空欄埋まりましたよね。基本ですよ。

解答は一番最後にあります。

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３　シャラランメイン講師・栗澤純一の本試験大胆予想

今回は労働保険徴収法（択一式）の出題予想です。
それではまず、出題実績を確認しましょう。

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【労働保険徴収法】過去７年間の出題実績（５回以上）

・請負事業の一括
（法８条）平成16年を除き、毎年出題　　　　　　（計８肢）

・継続事業の一括
（法９条）平成11～13、16、17年出題あり　　　（計11肢）

・概算保険料の納付
（法15条、15条の２）平成11～14、17年出題あり（計17肢）

・概算保険料の延納
（法18条）平成12年を除き、毎年出題　　　　　（計18肢）

・延滞金
（法27条）平成12、14～17年出題あり　　　　　（計11肢）

・労働保険事務組合の責任等
（法35条）平成11、13、15～17年出題あり　　　　（計７肢）

これまでの科目に比べても、出題実績が高い規定が多いですね。
裏を返せば、それだけ出題の範囲が狭いともいえるわけです。
また、重複した論点もけっこうあるんですね。つまり、しっかり対策を
しておけば、確実に得点に結びつけることができる科目です。
ちなみに、択一式試験では労災保険法及び雇用保険法とセットにして
出題されますが、決して「オマケ」的な法律ではありませんので、
十分に注意してくださいね。

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【対策その１】とにかく過去問！

　前述のとおり、「繰り返し出題されることが多い＆論点も重複することが
多い」科目ですから、過去問をマスターしているか否かが極めて重要な
ポイントになります。たとえば・・・

【請負事業の一括の論点】
・対象となる事業の種類（建設の事業のみ）：５肢
・下請負事情の分離の申請手続（元請負人＆下請負人が共同で行う）：２肢
・下請負事業の分離の要件（下請負事業の規模要件）：１肢
　
さらにいえば、平成13年と平成17年には、「一言一句」まったく同じ問題が
出題されているくらいです。とにもかくにも過去問の反復！＆正誤の根拠を
明確にしておきましょう。
直前期ですからあまり時間に余裕はないかもしれませんが、さすがにこれだけ
重複しているとさほどの労力は要しないと思います。

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【対策その２】手続の流れに注意！

　労働保険徴収法・・・平たくいってしまうと、労働保険料の徴収方法を定めた
手続法令です。「手続」ですから、「なにを・どこに・いつまでに」といった
流れが重要になってきます。事実、これらを論点とする問題が多数出題されて
いますので、たしかに面倒ではありますが、きちんと押さえておかなければ
いけないポイントでしょう。

　ちなみに・・・こうした「手続の流れ」を押さえるときに、受験生の多くが
悩むのは、それぞれの「起算日」ではないでしょうか？たとえば、「保険関係
成立届」で考えてみましょう。

【保険関係の成立の届出等】　（法４条の２）
保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、
その成立した日、（中略）を政府に届け出なければならない。

　このとおり、テキストなどで強調される「翌日起算」という言葉は、条文上、
存在しません。実は、「翌日起算」の根拠は民法の規定によるものなんです。
ですので、仮に問題文に「翌日から起算して～」との注釈がなくても、当然
「徴収法の規定そのもの」であり、正しいことになりますし、注釈があっても、
それはそれで正しいということにもなりえるわけです。
で、あれば・・・あなたが出題者側に立ったときに、「翌日起算か否か」を論点と
する問題、自信を持って作れますか？転び方によって○×どちらにでもなる、
というような問題では、下手をすると出題ミスにつながりかねません。
出題者側もそのあたりは重々承知しているはずです。
　誤解しないで頂きたいのは、「起算日はまったくおさえる必要がない」という
ことではありません。たとえば計算問題。実際の納期限をカウントさせるような
問題では、翌日起算か当日起算かをきちんと押さえておかなければ、
「１日ずれて誤り」なんてことになりかねません。

　ここでお伝えしたいのは、「出題実績を考慮した場合、あまりに神経質になる
必要はない」ということです。平たくいえば、「概算保険料や確定保険料、
追徴金など、主だった労働保険料等についてはきちんと押さえておけば、
およそ対応できるであろう」ということです。

これだけでもずいぶんと安心できますよね？

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【対策その３】計算問題

過去７年間の出題実績は次のとおりです。
平成11年：概算保険料の延納（回数（金額）及び納期限）
　　12年：なし
　　13年：概算保険料（雇用保険分）
　　14年：概算保険料の延納（回数（金額）及び納期限）
　　15年：なし
　　16年：なし
　　17年：概算保険料（雇用保険分）

　こうしてみると、意外なほど少ないんですね。しかもシンプルなもの
ばかりですので、それぞれの仕組みをきちんと理解しておけば問題ない
でしょう。
ただし、計算問題は、慣れていないとうっかりミスを連発しますので、
過去問などで手計算に慣れておきましょう。「手計算」がポイントですよ。
本試験では電卓を使うわけにはいきませんので・・・

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　さて、最後になりますが、講師：栗澤の一押しポイントをまだお伝えして
いませんでしたね。労働保険徴収法は、「有期事業のメリット制」です。
出題実績はさほど高くはないのですが、法改正が絡んでいるんですね。
しかも、ちょっと風変わりなポイントがありますので、そこを突いた出題も
考えられます。
「有期事業のメリット制が適用された場合における確定保険料額の増減幅」
１　100分の35 ⇒ 100分の40　に拡大
２　建設の事業と立木伐採の事業とで、増減幅の上限が異なる。
　
増減幅の上限が100分の40に拡大されたのは、建設の事業のみです。
立木伐採の事業は、引き続き100分の35を上限とします。したがって、
建設の事業と立木伐採の事業を入れ替えて、「100分の40に拡大された」
なんていう出題があれば、当然「誤り」となりますよね。
そのほかにも数字を絡めた問題などがいくつもつくれます。
法改正＋数字＋過去の出題実績と重複しない・・・出題されたとしても
おかしくありませんよね。

　それでは、次回は健康保険法の出題予想をご紹介いたします。

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４　労働保険徴収法の問題って・・・

まずは、次の問題を解いてください。

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【11－災10－Ｄ】
請負事業の一括が行われている事業において、下請負人をその請負に係る
事業の事業主とする厚生労働大臣の認可を受けるためには、当該下請負人の
請負に係る事業の概算保険料が160万円以上かつ請負金額が１億９千万円
以上であることを要する。

【９－災９－Ａ】
建設における有期事業でメリット制の適用を受けることとなるのは、確定
保険料の額が100万円以上であって、かつ、請負金額が１億２千万円以上
の場合に限られるが、有期事業の一括が行われるときには、確定保険料の額
が100万円以上であればメリット制の適用を受ける。

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どちらも誤りです。
【11－災10－Ｄ】は、「概算保険料が160万円以上かつ請負金額が１億
９千万円以上」とありますが、「かつ」ではなく「又は」だからです。
【９－災９－Ａ】は、「100万円以上であって、かつ、請負金額が
１億２千万円以上」とありますが、こちらも「かつ」ではなく「又は」
だからです。

こういうところ、言われれば、気が付くんですが、見落としがちなん
ですよね。

ですから、文章はしっかり読むように。時間に追われていい加減な
読み方をすると、あっさり引っかかりますからね。

特に普段から斜め読みとか、早く読もうなんて癖をつけている方、
ご用心。
社労士試験の問題は、じっくり読まないと、簡単に引っ掛けられ
ますからね。

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【記述式問題の解答】
　Ａ：160万円
　Ｂ：１億9,000万円
　Ｃ：労災保険率表
　Ｄ：10日
　Ｅ：50日

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厚生年金保険法11－６－C

今日の過去問は「厚生年金保険法11－６－C」です。

【 問 題 】

昭和29年４月２日に生まれた被保険者である特別支給の老齢厚生年金
の受給権者が、被保険者の資格を喪失した場合において、年金額の計算
の基礎となる被保険者期間が44年以上であるときは、被保険者の資格を
喪失した日の属する月から定額部分が支給される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

設問の者は長期加入者の要件を満たしているので、特別支給の老齢厚生
年金が支給されることになりますが、資格喪失日の属する月から定額部分
が支給されるのではありません。資格喪失日から起算して１月を経過した
日の属する月から定額部分が支給されます。　

　誤り