127号

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2006.８.28

　K-Net　社労士受験ゼミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No127


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１　はじめに

２　社会保険労務士試験　選択式・解答速報
　　
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１　はじめに

昨日、試験を受けられた方、お疲れ様でした。
試験のできは、いかがでしたか？

現在、試験問題を分析しておりますが、選択式、公式発表がされるまで
何とも言えない空欄がいくつかありました。

労働基準法のＢの空欄と社会保険に関する一般常識のＡの空欄。
労働基準法のＢは二重解答、社会保険に関する一般常識のＡは解答なし
となることも考えられますね。
この２つの扱いによって、この２科目の基準点もどこに置かれるのか、
微妙なところです。
解答状況が不明なので、はっきりしたことは言えませんが、この２科目は
レベル的には、基準点が２点に下がってもおかしくない問題です。

そのほか、労災保険の問題、過去の択一式で出題されている点ですが、
意外と点が伸びていない可能性があります。
選択肢にも紛らわしいものが色々とありましたからね。
ですので、状況によっては基準点が２点に下がる可能性もあり得ます。

雇用保険、労働に関する一般常識、健康保険、これらはしっかりと点を
稼がないといけないレベルの問題でした。
ですから、基準点は３点でしょう。

年金２科目は平成16年改正からの出題でした。
いずれにしてもある程度得点できる内容です。
ただ、１箇所勘違いとかをしてしまうと、連鎖的に誤ってしまう
ということも考えられる文章ですので、出来、不出来が分かれて
しまうかもしれません。

トータルの基準点は昨年並みと思われますが、微妙な２つの空欄、
これがどうなるかによって、ずれてくるかもしれません。

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２　社会保険労務士試験　選択式・解答速報

【 労働基準法・労働安全衛生法 】

Ａ　１２　 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない
　　　　　（労働基準法18条の２）
Ｂ　４ 　　６カ月以内に１回、及びその後１年以内ごとに１回
（労働基準法施行規則24条の２の５）

☆ 設問では「労働基準法施行規則24条の２の５の規定により・・・」
とあるので、原則としては「６カ月以内に１回、及びその後１年以内
ごとに１回」となりますが、この規定は労働基準法施行規則附則66条
の２の規定により、「６か月以内ごとに１回」と読み替えが行われている
ため、「３ ６か月以内ごとに１回」を正しい選択肢と判断することも
できます。
⇒ 二重解答となることも考えられます。

Ｃ　８　　 1075万円を下回らない（平15.10.22厚労告356号）
Ｄ　１７　　職場における労働者の安全と健康を確保するようにし
（労働安全衛生法３条１項）
Ｅ　１０　　勧奨（労働安全衛生法施行規則52条の３第４項）

【 労災保険法 】

Ａ　１７　　労働基準法施行規則（労働基準法施行規則35条）
Ｂ　１９　　労働者災害補償保険法施行規則（労災保険法施行規則18条の４）
Ｃ　４　　　業務に起因することの明らかな疾病（労働基準法施行規則別表第１の２）
Ｄ　１４　　通勤による負傷（労災保険法施行規則18条の４）
Ｅ　１２　　通勤に起因することの明らかな疾病（労災保険法施行規則18条の４）

【 雇用保険法 】

Ａ　３　　　４５（法16条２項）
Ｂ　１１　　算定対象期間（法17条１項）
Ｃ　１９　　被保険者期間（法17条１項）
Ｄ　１６　　当該最後の６か月間に労働した日数（法17条２項）
Ｅ　７　　　７０（法17条２項）

【 労務管理その他労働に関する一般常識 】

Ａ　１２　　特定労働者（労働者派遣法２条５号）
Ｂ　１　　　一般労働者（労働者派遣法２条４号）
Ｃ　１８　　労働組合（職業安定法45条）
Ｄ　６　　　雇用関係（労働者派遣法２条１号、昭61.4.17労告37号）
Ｅ　２０　　労働者派遣契約（労働者派遣法26条、昭61.4.17労告37号）

【 社会保険に関する一般常識 】

Ａ　９　　　医療保険

☆「国勢調査報告」（総務省）によると、昭和20年の日本の人口は、
71,998千人でした。このこととＢの国民健康保険の被保険者数から
医療保険の加入者が人口の３分の１を超えていることは明らかなため、
「医療保険」という言葉では不適切ともいえます。
ただ、その他の言葉が入る余地がないため、ここでは、「医療保険」
としていますが、「解答なし」ということも考えられます。
ちなみに、平成９年版年金白書によれば、昭和20年の厚生年金の
被保険者数は4,411千人と総人口の１割にも満たない数でした。

Ｂ　２　　　国民健康保険
　　　　　　（財団法人　厚生統計協会「保険と年金の動向」によれば、昭和20年
　　　　　　　には、組合数10,349、被保険者数4,075万人となっています）
Ｃ　１８　　健康保険
Ｄ　１０　　標準報酬
Ｅ　１５　　厚生年金保険

【 健康保険法 】

Ａ　１３　　８２（法160条１項）
Ｂ　１９　　社会保障審議会（法160条７項）
Ｃ　５　　　３０（法160条９項）
Ｄ　１　　　厚生労働大臣（法160条10項）
Ｅ　８　　　毎年度（法160条11項）

【 厚生年金保険法 】

Ａ　１７　 再評価率（法43条）
Ｂ　６　　 ６８（法43条の２、43条の３）
Ｃ　１４　 名目手取り賃金変動率（法43条の２）
Ｄ　７　　 物価変動率（法43条の３）
Ｅ　１１　 公的年金被保険者総数変動率（法43条の４）

【 国民年金法 】

Ａ　８　　 国民年金事業の財政（法16条の２）
Ｂ　４　　 財政均衡期間（法16条の２）
Ｃ　２０　 給付の支給（法16条の２）
Ｄ　６　　 積立金（法16条の２）
Ｅ　１６　 調整（法16条の２）

※　この解答は、８月28日現在で作成したものです。
今後、予告なく変更することがあります。ご了承ください。
　
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発行：K-Net　社労士受験ゼミ
　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大
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労働基準法２－１－A

今日の過去問は「労働基準法２－１－A」です。

【 問 題 】

「労働条件」とは、賃金、労働時間はもちろんのこと、解雇、災害補償、
安全衛生、寄宿舎等に関する条件をすべて含む労働者の職場における
一切の待遇をいう。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

労働基準法１条や２条などでいう、「労働条件」とは、労働者の職場に
おけるすべての待遇のことをいいます。

　正しい