シャラランメイン講師・栗澤純一の本試験大胆予想・択一・労災

シャラランメイン講師・栗澤純一の本試験大胆予想

今回は労働者災害補償保険法（択一式）の出題予想です。
それでは恒例の出題実績の確認から・・・

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【労災保険法】過去７年間の出題実績（５回以上）

・休業補償給付
（法14条）平成12、13、15～17年出題　　（計15肢）

・傷病補償年金
（法18条）平成11～13、15、16年出題　　（計11肢）

・時効
（法42条）平成12、15～17年出題　　（計19肢）

　３つだけです。
では、残りは難問・奇問ばかりかといいますと、そんなことはありません。
出題実績を「過去７年間、４回以上」としてみると・・・
・療養補償給付（法13条）
・遺族補償年金を受けることができる遺族の範囲（法16条の２）
・第三者行為災害（法12条の４）
・特別支給金（特別支給金支給規則）
・事業主からの特別の費用徴収（法31条１項）
・一部負担金（法31条２項・３項）
・保険給付の一時差止め（法47条の３）　　　　（出題年は省略）

となっています。かなり範囲が広がりましたよね。
さらに「過去７年間、３回以上」なんてことになると、さらに膨らみます。
つまり、「繰り返し出題される問題が大半を占めている」ということです。
社労士試験（択一式）は全10科目で構成されていますけれども、労災保険ほど
過去問を重視する科目はほかにありません。
裏を返せば、それだけ出題できる範囲・内容が限られるということなんで
しょうか？

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【対策その１】とにかく過去問！

　これだけ繰返し出題されるのですから、とにかく過去問を徹底的にマスター
する必要があります。ちなみに、論点もほぼ同じという問題が少なからず存在
します。したがって、対策はさほど難しくありません。何度も、何度も、ただ
ひたすら反復あるのみです。

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【対策その２】法改正に注目！

　社労士試験の問題の難易度は、近年、難化傾向にあります。つまり、受験生が
しっかりと勉強・対策をしてくるので、問題もそれなりに難しくしないと得点に
差がつかない（＝合否判定ができない）ということが１つの要因でしょう。
したがって、「単純な過去問の繰返し」は、おそらく出題者側としても不本意の
はずです。とはいえ、あまりに実務的な内容や、誰も見たことのないような認定
基準を出題するのは「法律の試験」である社労士試験のスタンスからは適当
とはいえない・・・
　と、いうことは、まだ出題されていない「法改正」は、出題者側としては
願ってもいないポイントですよね。ちなみに、具体的な事例は、実際に適用
されてからあれやこれやと集約されることになりますので、あまりに詳細な部分
にまで踏み込む必要はないでしょう。

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【対策その３】苦手分野をなくすこと！
　労災保険の出題傾向として、前述の「過去問の繰返し」のほか、「１問５肢、
すべてが同じ規定で構成されている問題が多い」ということが挙げられます。
つまり、１つの規定について、根掘り葉掘り問われることが多いということです。
たまたま、出題された１つの規定が、「どうもとっつきづらくて理解が不十分
だった・・・」なんてことになると、それだけでお手上げです。
出題実績をみても、テキストの最初から最後まで、まんべんなく出題されています
ので、どこかしらに不安な部分を残しておくわけには行きません。
これだけ対策方法（＝過去問！）が明確な科目ですから、あなたと合格を争う
受験生は確実に得点してくるでしょう。「周囲に遅れをとらないこと」が合格
への必須条件でしたよね。

　と、いうことで、過去問をマスターすることを前提として、さらに付け加えると
するならば、
講師：栗澤の一押しポイントは、「通勤災害の定義」です。

【通勤の定義（法７条２項）】

通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法に
より行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。
１ 住居と就業の場所との間の往復
２ 厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
３ １に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動（厚生労働省令で定める
要件に該当するものに限る）

　改正で、２（いわゆる二重就職者の事業場間の移動）と３（単身赴任者の赴任先
住居と帰省先住居との間の移動）の２つが、新たに通勤の範囲に含められたという
ことは選択式対策でも触れたところですが、このあたりはスラスラと思い出せる
ようにしておかなければいけませんね。

さらに、用語の解釈も重要なポイントです。「就業に関し」、「合理的な経路及び
方法」、「業務の性質を有するもの」、「住居」、「就業の場所」などなど。
さらには少し細かくなりますが、「厚生労働省令で定める要件」なんていうものも
押さえておきたいところです（詳細は、選択式対策（労災保険法）参照）。
たった数行の条文ですが、掘り下げていくとなかなか論点の多い規定です。

ところで、「通勤」というと、「通勤災害の認定事例」が気になる方もいらっしゃる
かとは思いますが、前述のとおり、具体的な事例が集約されるまでには今
しばらく時間を要するでしょうから、「こんな場合は認定されるの？」などと、
あまり想像をめぐらせないほうがよいでしょう。通勤災害の認定事例はあくまで
「実話」に基づくものですから、出題者側も想像で問題を作るわけにはいきません
ので。

　さて、今回は過去問分析に終始してしまった感もありますが、これだけ過去問
が繰り返されると、ピンポイントでどうのこうの、というよりは「そっくりその
まま押さえてしまう」ほうが手っ取り早いということもありますので。

労災保険の適用除外

平成６年、11年記述式、平成17年の選択式の問題です。

およそ労働者を使用する事業は、当然に労災保険の適用事業とされるが、
（　Ａ　）や非現業の官公署、船員保険の強制被保険者については、特別の
災害補償制度によりその災害について保護が与えられるため、労災保険上
その適用が除外されている。

労働者災害補償保険法は、労働者を使用する事業を適用事業としているが、
国の直営事業や（　Ｂ　）の事業（労働基準法別表第１に掲げる事業を除く）
及び（　Ｃ　）法の規定による（　Ｃ　）の被保険者については、適用されない。

労働者災害補償保険法は、労働者を使用する事業を適用事業としているが、
（　Ｄ　）直営事業、（　Ｅ　）事業（一定の現業の事業を除く）及び（　Ｆ　）
被保険者には、適用されず・・・・・


空欄埋まりましたか。通勤の定義も記述・選択で頻繁に出題されていますが、
適用除外、これもよく出ますね。基本ですからね。

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【記述式問題の解答】

Ａ：国の直営事業
Ｂ：官公署Ｃ：船員保険
Ｄ：国の
Ｅ：官公署の
Ｆ：船員保険の

厚生年金保険法９－１－C

今日の過去問は「厚生年金保険法９－１－C」です。

【 問 題 】

厚生年金保険の被保険者資格は、退職又は死亡した日の翌日に喪失
するが、70歳に達して厚生年金保険の被保険者資格を失う場合は
70歳に達した日、つまり誕生日当日が、資格喪失日となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

70歳に達した日とは、70歳の誕生日の前日です。したがって、70歳の
誕生日の前日に被保険者資格を喪失します。　

　誤り