試験を受ける方に

今年の試験を受ける方にアドバイスです。

毎年、同じことを言っているんですが、全部で３つです。


１つ目　「第一感を大切に」

答えは「これ」って思ったら、変えないようにしましょう。
直感的に選んだものって、かなりの確率で正解です。
時間が余って、見直しをし、考えすぎて解答を変えると、不思議なくらい
間違えるんですよね！

ですので、第一感で選んだ解答は、できるだけ変えないようにしましょう。
もし変えるときは、確固たる根拠があるときだけです。

２つ目　ケアレスミスをしない

当たり前のことですが、つまらないミスはしないように。
特にマークミスは泣くに泣けないですよ・・・
ミスが合否を分けるといっても過言ではないですからね。


３つ目　信じること

これが一番重要です。
絶対に合格するんだと最後まで信じることです。
この気持ちが合格を呼び込みます。
ダメだ・・・・
来年でも・・・・
なんて思った瞬間に、合格は逃げて行きますよ。

最後の最後まで、合格を信じて、試験に向かってください。

シャラランメイン講師・栗澤純一の本試験大胆予想・択一・厚年

シャラランメイン講師・栗澤純一の本試験大胆予想
今回は厚生年金保険法の出題予想です。
それでは恒例となりました出題実績の確認です。
こうしてみると・・・改めて過去問の重要性が明らかになりますね。

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【厚生年金保険法】過去７年間の出題実績（５回以上）

・高齢任意加入被保険者
（法附則４条の３ほか）平成11、12、14、16、17年出題あり　（計７肢）

・加給年金額（老齢厚生年金）
（法44条ほか）平成11～13、15、16年出題あり　（計14肢）

・特別支給の老齢厚生年金
（法附則８条ほか）平成16年を除き、毎年出題あり　（計８肢）

・支給停止（障害厚生年金）
（法54条ほか）平成12～14、16、17年出題あり　　（計６肢）

・受給権者（遺族厚生年金）
（法58条）平成12年以外毎年出題あり　　　　　　（計９肢）

・遺族（遺族厚生年金）
（法59条ほか）平成12年以外毎年出題あり　　　　（計10肢）

・保険料の負担・納付
（法82条ほか）平成14年以外毎年出題あり　　　　　（計８肢）

・厚生年金基金の目的等
（法106条ほか）平成11、13、15～17年出題あり　　（計７肢）

・厚生年金基金の業務
（法130条ほか）平成13～17年出題あり　　　　　（計10肢）

・不服申し立て
（法90条ほか）平成11、13、15～17年出題あり　　（計17肢）

・届出等
（法27条、89条）平成13年以外出題あり　　　　（計16肢）

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出題実績からは、「毎年のように出題されるけれども、出題頻度は低い規定が
多い」ということがわかりますね。
つまり、「繰り返し出題される規定は多いけれども、１つの規定について
あれやこれやと問われることは少なくて、１、２肢出題されるだけ」という
ことです。
同じ「年金科目」でも、国民年金法の出題傾向とは明らかに異なっています。
したがって、厚生年金保険法と国民年金法とでは、当然、学習方法や対策も
異なってくるわけです。極論すると、
国民年金法：各々の規定の制度趣旨、仕組み、適用方法・・・１つ１つの規定を
じっくりと掘り下げる。
厚生年金保険法：制度の概要、仕組みを把握することに注意する。

　誤解しないで頂きたいのは、「厚生年金保険法は、上っ面だけ押えておけば
それでよい」ということではありません。国民年金法と同じく、１つ１つの
規定をじっくりと掘り下げられるのであれば、それに越したことはありません。
ただし・・・本試験ではそこまで問われることは少ないんです。
たとえば、誰もが頭を抱える「特別支給の老齢厚生年金と繰上げ支給の老齢
基礎年金との調整（いわゆる一部繰上げ）」の規定ですが、これを本当の意味で
理解するにはいったいどのくらいの労力を要するのでしょうか？

ところが、過去７年間においてどのくらいの頻度で出題されたかといいますと・・・
驚くなかれ、「たった１肢（関連事項を含めても２肢）」なんです。

　講師の立場上、繰上げ調整額やら年金額の改定やら、ひととおりの規定を
解説します。それは制度の「概略」を理解する上で必要なことであり、また、
ある程度の時間をかけるのはやむを得ないことです。
ただし、必要以上にはまり込んでしまうのはあまりにリスクが大きすぎるという
ことなんですね。こうしたことを踏まえた上で、厚生年金保険法なりの対策を
とる必要があります。

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【対策その１】シンプルな規定を確実に押さえておきましょう！

　ご存知のとおり、厚生年金保険は複雑な規定が多数存在します。本来であれば、
出題者側としてもこういった部分を出題したいはずです。
が、そうするには問題がとてつもなく複雑になってしまのです。あいまいな
条件付けをすると出題ミスにつながりますから、例外事項の排除やら何やらを
盛り込む必要があります。その結果、問題文が十数行！！なんてことにもなり
かねません。これを本試験に出題するのはさすがに不適切でしょう。
必然的に、「シンプルな規定」ほど出題頻度が高くなってきます
（前述の「一部繰上げ」の規定がほとんどノータッチなのは、おそらくこう
いった事情もあるのでしょう）。
　ちなみに・・・本試験形式（５肢択一形式）の過去問集をお持ちの方は、
それぞれの問の「正解肢（解答となる肢）」に注目してください。中には奇を
てらったような選択肢もちらほら見受けられますが、その多くは、「その肢だけ
をみれば、ごく基本的な内容」を問うものであるとの印象を受けるのではない
でしょうか（個人差があるので、断言はできませんが・・・）。

「厚生年金保険は複雑怪奇、とにかく難解」

というのはあくまで幻想・思い込みにすぎません。この幻想・思い込みを
作り出してしまうのはほかでもない、自分自身なんですね。そこから脱却する
には、「いったん、テキストを離れる」ことも必要かもしれません。
テキストにはほぼすべての規定が記載されていますが、本試験においてテキスト
に記載されていることがすべて出題されることは有り得ませんので。
ちなみに・・・
きちんと学習を進めていれば、シンプルな規定は案外とインプットされている
ものです。で、あれば、それをより確実なものとするための反復をする際に、
テキストを利用すればよいでしょう。

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【対策その２】前年の選択式試験の出題対象に注意しましょう！

　厚生年金保険法では、前年の選択式試験の出題対象が翌年の択一式試験
で出題される傾向があります。この辺りは過去問集をチェックすれば一目
瞭然ですから、しっかりと確認しておきましょう。
ただし、平成17年は厚生労働白書からの出題でしたので、それに関連する
事項ということになりますね。

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それでは最後に、厚生年金保険法の「講師：栗澤の一押しポイント」ですが、
対策その２を受けて、

「国庫負担」

としたいと思います。

以前、選択式試験の出題予想でも触れましたが、厚生年金保険法の選択式試験は、
「費用の負担（保険料や積立金の運営、財政運営方式などを含む）」に関連する
出題が多いです。

「国庫負担」もその１つですし、平成16年改正では基礎年金拠出金の国庫負担
割合の引上げが行われるなど、注目する理由には事欠きません。
主だったものには、「基礎年金拠出金について国庫負担」や「経過措置」、「事務費
についての国庫負担」などがありますが、ほかにも「昭和36年４月前の被保険者
期間に係る保険給付に要する費用についての国庫負担」など、少し特殊な規定も
あります。多少細かい規定も含まれますが、規定そのものは至ってシンプルです
ので、しっかりと押さえておいて頂きたいポイントです。

厚生年金保険法10－６－B

今日の過去問は「厚生年金保険法10－６－B」です。

【 問 題 】

特別支給の老齢厚生年金を受給している者が65歳に達したときは、
「年金受給権者現況届」を社会保険庁長官に送付することにより、
老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給できることとなる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

「現況届」を提出するのではありません。「国民年金、厚生年金保険老齢
給付裁定請求書」を社会保険庁長官に提出しなければなりません。　

　誤り　　

124号

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2006.８.22

　K-Net　社労士受験ゼミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No124


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　　　　　本日のメニュー
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１　はじめに

２　基本中の基本

３　シャラランメイン講師・栗澤純一の本試験大胆予想

４　基礎年金の額

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１　はじめに

今回は、国民年金法の特集です。
この科目も、ここ数年、急激にレベルアップしていますね。

とはいえ、やはり過去問ベースの出題が中心です。

労働基準法のように難しい考え方を聞いてくるのではなく、
経過措置、旧法などの細かい箇所を持ち出してくることで、難易度を
上げています。
ですから、出題されていない細かいところまで見ていったら
きりがないってことになります。

ということで、過去に出題された箇所、ここを確実に押さえて
おきましょう。

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２　基本中の基本

　昭和54年記述式の問題の一部です。

国民年金法は、昭和（　Ａ　）年に制定され、同年11月から（　Ｂ　）の
給付が、次いで昭和（　Ｃ　）年４月から、拠出制国民年金の保険料の納付が
始まり、これによって、わが国は、（　Ｄ　）が確立されることになった。

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国民年金法、選択式では、このように沿革の問題がしばしば出題されます。
特に、いつから制度が始まったなんていう点、これはよく出ます。
制定されたのは34年、拠出制の年金が始まったのは36年。
この辺は、基本中の基本といっていいところです。

解答は一番最後にあります。

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３　シャラランメイン講師・栗澤純一の本試験大胆予想

今回は国民年金法の出題予想です。
それでは恒例となりました出題実績の確認です。
こうしてみると・・・改めて過去問の重要性が明らかになりますね。

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【国民年金法】過去７年間の出題実績（５回以上）
　
・被保険者の資格
（法７条）　平成11、13～15、17年出題あり（計14肢）

・任意加入被保険者
（法附則５条）　平成11、13、14、16、17年出題あり（計12肢）

・届出（届出等）
（法12条、105条）　毎年出題あり（計23肢）

・振替加算
（昭60法附則14条ほか）　平成12、13、15～17年出題あり（計13肢）

・支給の繰上げ
（法附則９条の２）　平成11～13、16、17年出題あり（計10肢）

・付加年金
（法43条ほか）　毎年出題あり（計15肢）

・障害基礎年金（支給停止）
（法36条ほか）　平成16年以外毎年出題あり（計８肢）

・寡婦年金
（法49条ほか）　毎年出題あり（計15肢）

・死亡一時金
（法52条の２ほか）　毎年出題あり（計13肢）

・付加保険料
（法87条の２）　平成16年以外毎年出題あり（計９肢）

・法定免除
（法89条）　平成11、13～16年出題あり（計10肢）

・督促及び滞納処分
（法96条）　平成11～15年出題あり（計５肢）

　これらの規定、ほぼ毎年のように出題されていますよね。
と、いうことは・・・当然、平成18年試験においても出題されると
考えるべきでしょう。しかも、出題数もかなり多いですから、確実に
マスターしておく必要がありますよね。

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【対策その１】　注意すべきポイントを明確にしておきましょう！

　これだけ出題実績がずらりと並ぶと、つい、圧倒されてしまって気ばかり
焦る、なんてことも考えられますよね。
ただし、やはり押さえるべきポイントはあるわけで、そこをきちんと把握
しておけば、さほど厄介なものではありません。たとえば・・・

・被保険者の資格：被保険者の定義（資格要件）に注意！
⇒　具体例を挙げて、被保険者となるかならないかが問われる
（任意加入被保険者も同様）。

・届出（等）：届出先・経由先に注意！
⇒　届出というと、「提出期限」が気になるところですが、近年は直接的な
論点とされていません。以前は被保険者の種別に応じて、「14日以内⇔30日以内」
という違いがあったのですが、平成14年改正により「14日以内」とされたこと
により、出題対象としての意味合いが薄れたことによるものでしょう。

・振替加算：老齢基礎年金の支給繰上げ・繰下げとの関係に注意！
⇒　増額・減額の有無、支給開始時期、支給調整
（この辺りは「付加年金」にもリンク）

などなど。それぞれの肢を比較してみると、論点って、さほど多くないんです
（あくまで厚生年金保険法に比べればの話ですが・・・）。
これを知っておくだけでも随分と安心できますよね。

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【対策その２】　第１号被保険者の独自給付に注意しましょう！

　正確には、「第１号被保険者としての被保険者期間を有する者の独自給付」。
前述の出題実績一覧をみても、付加年金、寡婦年金、死亡一時金、さらには
付加保険料・・・細かくみると、被保険者の資格でも第１号被保険者の取扱いが
問われたことが多いので、「第１号被保険者関連」の出題は結構なボリューム
があります。
「国民年金＝全国民共通の基礎年金」としての位置付けですので、当然、
第２号被保険者や第３号被保険者についても問われますが、第１号被保険者
が加入できるのは国民年金制度のみなので、
「ここで出題しておかないと・・・」ということなんでしょうか？
第２号被保険者関連は厚生年金保険法でも出題できますのでね。
それはさておき、事実として「第１号被保険者関連」の出題が目白押し
ですから、それなりに重点を置く必要があるでしょうね。

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それでは最後に、国民年金法の「講師：栗澤の一押しポイント」ですが、
今回は、
「保険料免除」
です。これ、率直に申し上げて、出題の可能性は５分５分です。
「おいおい・・・」という声が聞こえてきそうですが、その真意は、
「出題されたらかなり細かい内容まで問われるのでは？」ということなんです。
ですから、しっかりと対策をしておいて頂きたいということなんですね。

このところ、「不適切な保険料免除」がマスコミで取り沙汰されていますよね。
当然、法律上、適切な取扱いではありませんからその事実が出題される
なんてことはないでしょう。ただし、制度そのものはとても大切なもので、
今回のような騒動は本意ではない。そこで、考えられるのは、
１　あまり触れたくない
２　襟を正して、本来あるべき規定として周知したい
　
もし、出題者側が１の考えに立つのであれば、出題されないでしょう。
ただし、２であるならば・・・免除の方法から免除期間その他、社労士ならば
知っておかなければいけませんよ、という出題もあり得るでしょう。
個人的には、２であって欲しい。そんな願いからの一押しポイントとも
いえるのですが。

それでは、次回は厚生年金保険法の出題予想をご紹介いたします。

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▼　 K-Net　社労士受験ゼミでは平成19年度社労士試験向け会員を
募集しています。
詳細は↓です。
http://www.sr-knet.com/2007member.html

ご不明な点はお問い合わせ下さい。

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４　基礎年金の額

基礎年金の額、もしや正確に覚えようと日夜努力されている方いるのでは？
基礎年金の額、額そのものが出題されたのは、確か、ここ10年で１度だけ。
（罰則より出題頻度が低い！）

老齢基礎年金額の計算式の考え方は、何度か出題されていますが、老齢
基礎年金額はいくらです、なんていう単刀直入な問題はありません。

一度出たのは、

【14－１－Ｄ】
16歳の子を1人扶養する者が障害等級1級に該当する障害により障害基礎
年金の受給権を得た場合、その年額は121万8,000円（平成18年度価額）
である。

です。年金額は今年度の価額に変えていますが、これも額、そのものが論点
ではないんですよね。
１級だから２級の1.25倍になるってこと、そして、子があれば加算が
あるってこと。この加算額は１人目、２人目と３人目以降とでは額が違う、
その辺のことを聞いているのです。
ですので、基礎年金の基本となる額が80万円弱で、その1.25倍は100万円弱、
子の加算額は１人目、２人目の分は20数万円、3人目以降の額はその3分の１
程度、なので、問題の年金額は120万円くらいになるでしょ、だから正しい
で、ＯＫなんですよ。
121万8,000円を、たとえば、121万5,000円に置き換えて誤りなんて
まずないですからね。
支給額の問題で誤りを作るときは、通常、他のどこかにある金額と置き換えて
誤りにしますからね。
【14－１－Ｄ】を誤りにするなら、1.25倍してない金額に加算額を加算
するとか、子の加算額を3人目以降の額に置き換えるとかでしょうね。

ですので、過去の傾向からすれば、年金額は細々と覚えておかなくても
大丈夫なんですよね。

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【記述式問題の解答】
　
　Ａ：34
　Ｂ：福祉年金（「無拠出年金」でも正しい）
　Ｃ：36
　Ｄ：国民皆年金（体制）

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