未払賃金立替払事業について

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ280の「未払賃金立替払事業に
ついて」です。

☆☆==============================================================☆☆

賃金は、労働者とその家族の生活の原資であることから、最も重要な労働条件
の一つである。しかしながら、企業が倒産して事業主に賃金支払能力がない場合
には、実質的に労働者は賃金の支払を受けることができない実情にある。

このため、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業の倒産のため
事業主から賃金の支払を受けられないまま退職した労働者に対して、未払賃金
のうち定期給与（毎年きまって支給される賃金）及び退職手当の一定の範囲の
ものを、国が事業主に代わって支払を行うという未払賃金立替払事業を実施
している。

景気は回復しているものの、依然として立替払の実績は高水準で推移しており、
平成17年度における企業数、支給者数、立替払額は、それぞれ、3,259件、
42,474人、約184億円となっているが、本事業が労働者救済の機能を十分に
果たし得るよう、その迅速・適正な業務処理を行っている。

☆☆==============================================================☆☆

未払賃金立替払事業については、平成14年に改正があり、その年に労働に
関する一般常識から出題されました。
その前の出題が平成４年ですから、出題頻度が低いように感じるのですが・・・
労災保険から平成11年、17年に出題されているんですよね。

白書には記載はありませんが、
未払賃金立替払事業は労働福祉事業の１つとして行われているのですからね。
なので、
労災保険からも、労働に関する一般常識からも出題される可能性があります。

そこで、白書では、「国が事業主に代わって・・・実施している」と
ありますが、実際は、「独立行政法人労働者健康福祉機構」が行っています。

ですので、試験問題で、
「国が行っている」とあっても、
「独立行政法人労働者健康福祉機構が行っている」とあっても、
いずれも正しいことになりますので。

こういうところ、独立行政法人労働者健康福祉機構が行っている
って覚えてしまうと、「国」は誤り、のように判断してしまう方って
いるんですよね。

間違えないようにしてください。

国民年金法７－７－Ｅ

今日の過去問は「国民年金法７－７－Ｅ」です。

【 問 題 】

日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の被保険者は、法第87条の２
第１項で規定する保険料（いわゆる付加保険料）を納付する者となることが
できない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

設問の任加入被保険者は、付加保険料の規定の適用については、第１号被保険者
とみなされるので、付加保険料を納付する者となることができます。


　誤り。