年金時効特例法

年金時効特例法が公布、施行されました。

概要は次の通りです。

１　厚生年金保険法による保険給付に係る時効の特例
　社会保険庁長官は、厚生年金保険の受給権者又は受給権者であった者
（未支給の保険給付の請求権者を含む）について、年金記録の訂正がなされた上で
裁定（裁定の訂正を含む）が行われた場合においては、その裁定による当該年金
記録の訂正に係る受給権に基づき支払われる年金の支給を受ける権利について消滅
時効が完成した場合においても、年金を支払うものとすることとした。

２　国民年金法による給付に係る時効の特例
　社会保険庁長官は、国民年金の受給権者又は受給権者であった者
（未支給の年金の請求権者を含む）について、年金記録の訂正がなされた上で裁定
（裁定の訂正を含む）が行われた場合においては、その裁定による当該年金記録の
訂正に係る受給権に基づき支払われる年金の支給を受ける権利について消滅時効が
完成した場合においても、年金を支払うものとすることとした。

３　政府の責務
　政府は、年金個人情報について、被保険者、受給権者その他の関係者の協力を
得つつ、正確な内容とするよう万全の措置を講ずるものとすることとした。

関連情報は　

http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070706.htm

2007年６月公布の法令

労働政策研究・研修機構から
労働関連法令のうち2007年６月公布分が公表されています。

詳細は 　

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/200706kouhu.htm

国民年金法２―４－Ｂ

今日の過去問は「国民年金法２―４－Ｂ」です。

【 問 題 】

付加保険料を３年以上納付した者が死亡した場合の死亡一時金の額は、
保険料納付済期間等に応じて、12万円から32万円に改定率を乗じて
得た額に、付加保険料の納付期間分として8,500円を加算した額である。
　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

死亡一時金の額は保険料納付済期間等に応じて定額となっています。
その額に改定率を乗じることはありません。

　誤り。