労働者派遣法施行規則改正の概要

厚生労働省が、28日、
「日雇派遣指針・労働者派遣法施行規則改正について」
を公表しました。

これによれば、

日雇派遣指針は、日雇派遣労働者を雇用する派遣元事業主、日雇派遣労働者に
指揮命令する派遣先が講ずべき措置を定めたもので、
指針の対象となる日雇派遣労働者の範囲は、日々又は３０日以内の期間を定めて
派遣元事業主に雇用される者としています。

また、労働者派遣法施行規則の改正は、

年１回労働局に提出する事業報告書において、日雇派遣労働者の数等の報告を
義務化すること。

労働者派遣が１日を超えない場合には、派遣先責任者の選任が不要でしたが、
必要としたこと。

などを内容としています。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/haken-shoukai01.pdf

雇用保険法７－７－Ｂ

今日の過去問は「雇用保険法７－７－Ｂ」です。

【 問 題 】

国庫は、求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。）及び雇用継続給付
（高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金を除く。）に要する
費用の一部を負担するが、求職者給付に要する費用についての国庫負担率
（国庫が負担する割合）は、その給付のいかんを問わず、雇用継続給付
に要する費用についての国庫負担率よりも高い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

原則として、国庫負担率は、日雇労働求職者給付金以外の求職者給付（高年齢
求職者給付金を除きます）に要する費用については４分の１、日雇労働求職者
給付金については３分の１となっており、雇用継続給付については８分の１と
なっています。
なお、当分の間、これらの割合による国庫の負担額の100分の55に相当する額
を負担することとされています。

　正しい。