平成19年雇用保険法問４―Ａ「高年齢求職者給付金の額」

今回は、平成19年雇用保険法問４―Ａ「高年齢求職者給付金の額」です。

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算定基礎期間が１年以上の高年齢受給資格者の場合、高年齢求職者給付金
額は、解雇・倒産等による離職者であれば基本手当の日額の50日分、それ
以外の理由による離職者であれば基本手当の日額の30日分となる。

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高年齢求職者給付金の額に関する問題です。

まずは、次の問題を見てください。

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【 ３－５－Ｄ 】

高年齢求職者給付金の額は、算定基礎期間の区分に応じ、当該高年齢受給
資格者を一般の受給資格者とみなして計算された基本手当日額の50日分
から75日分の範囲で決定される。

【 14－６－Ｃ 】

高年齢求職者給付金の額は、被保険者であった期間が1年未満の場合、基本
手当の日額（その者を一般被保険者とみなした場合に適用されることになる
基本手当の日額を意味する。）の45日分である。

【16－選択】

高年齢求職者給付金の額は、その者が一般被保険者であったならば支給される
こととなる基本手当の日額に基づき計算され、被保険者であった期間が１年
未満の場合は基本手当の日額の（　Ａ　）日分、被保険者であった期間が１年
以上の場合は基本手当の日額の（　Ｂ　）日分である。


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いずれも支給日数が論点です。

基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間、年齢、離職理由、就職が困難か否か
により異なりますが、高年齢求職者給付金は、算定基礎期間の長短だけで決定
されます。
１年以上であるか、１年未満であるか、これだけです。

１年以上であれば50日、１年未満であれば30日です。


【 19－４－Ａ 】は、離職理由により異なるとしているので、誤りです。
【 ３－５－Ｄ 】は、50日分から75日分の範囲とあるので、誤りです。
【 14－６－Ｃ 】は、１年未満の場合、45日分とあるので、誤りです。
【16－選択】Ａは30、Ｂは50です。


ちなみに、基本手当は失業している日に支給するので、所定給付日数分すべてが
必ずしも支給されるわけではありません。
これに対して、高年齢求職者給付金は失業していることに着目して支給するので、
たとえば、明日から仕事に就くことが決まっていても、失業の認定日に失業して
いれば、30日分又は50日分が支給されます。

雇用保険法62－３－Ｅ

今日の過去問は「雇用保険法62－３－Ｅ」です。

【 問 題 】

日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、紹介された業務が
その者の能力からみて不適当であると認められること等の正当な理由がなく、
公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、その拒んだ日
から起算して１箇月間は、日雇労働求職者給付金を支給されない。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

給付制限の期間は、「１箇月間」ではなく「７日間」です。

　誤り。