「安全衛生管理体制の整備」と「健診の義務化とＴＨＰの推進」

今回の白書対策は、
平成19年度版厚生労働白書Ｐ22の「安全衛生管理体制の整備」と「健診の
義務化とＴＨＰの推進」です。

☆☆======================================================☆☆

「安全衛生管理体制の整備」

1947（昭和22）年に労働基準法が公布・施行され、一定の規模の事業場ごとに、
安全管理者と衛生管理者を選任すべきことが義務づけられた。

1972（昭和47）年には、産業社会の急速な進展に対応するため、労働基準法とは
別に労働安全衛生についての単独法として労働安全衛生法が公布・施行された。

これにより、事業場における安全衛生管理体制の整備として、

１　一定規模以上の事業場に安全管理者、衛生管理者等を指揮する総括安全衛生
　管理者の選任が義務づけられ、
２　衛生委員会の設置が法律上の制度として整備された。

また、医師である衛生管理者の呼称を産業医と定め、産業医は労働者の健康
管理等に当たるとともに、事業者又は総括安全衛生管理者に対し指導助言等
を行う専門家として活動するものとされた。


「健診の義務化とＴＨＰの推進」

1947（昭和22）年に公布・施行された労働基準法及び旧労働安全衛生規則では、
労働者が常に健康な状態で労働に従事するには、結核等の感染症をできる限り早期
に発見することが必要であり、そのためには定期的な健康診断の実施が不可欠で
あるとの認識に基づき、労働者に対する健康診断を行う義務が事業者に課された。

1989（平成元）年、1998（平成10）年には労働安全衛生規則が改正され、肝機能
検査、血中脂質検査、貧血検査、心電図検査、血糖検査等が健診項目として追加
された。

また、2001（平成13）年には、労災保険制度に「二次健康診断等給付」が創設され、
事業者の行う定期健康診断において脳・心臓疾患に関連する項目に異常があると
診断された労働者に対して、受診者の負担なく、脳血管及び心臓の状態を把握する
ための二次健康診断及び脳・心臓疾患の発症の予防を図るための医師等による保健
指導を受けることができることとなった。

さらに、健診で異常なしと判定された人の中にも、成人病の予備群といわれる人が
多く含まれていることから、1979（昭和54）年、中高年者を対象に運動による健康
づくり運動「ＳＨＰ（シルバー・ヘルス・プラン）」が開始された。

その後、1988（昭和63）年の労働安全衛生法改正により、運動のみならず生活、栄養
そしてメンタルヘルスケアを含めた総合的な健康づくりである「ＴＨＰ（トータル・
ヘルスプロモーション・プラン）」が企業の努力義務として導入された。

☆☆======================================================☆☆

労働安全衛生法の沿革のような内容ですが、過去の労働安全衛生法の出題傾向から
すると、沿革とかが出題される可能性は低いといえます。

ただ、改正点、これに関連する出題は多々あります。

健康診断に関しては、その項目に改正が行われています。
ですので、「肝機能検査、血中脂質検査、貧血検査、心電図検査、血糖検査等
が健診項目として追加された」なんていうのと併せて、「腹囲の検査」を出題
してくるってことも考えられますね。

健康診断の項目、さらには、省略できる場合、この辺は、きちっと確認して
おきましょう。

雇用保険法６－５－Ｄ

今日の過去問は「雇用保険法６－５－Ｄ」です。

【 問 題 】

高年齢求職者給付金の支給を受けようとする高年齢受給資格者は、離職の
日の翌日から起算して１年を経過する日までに、管轄公共職業安定所に
出頭し、求職の申込みをした上、失業の認定を受けなければならないが、
当該１年間に求職の申込みを希望しない期間がある場合には、その申請
により、最長２年を経過する日まで当該受給の期間を延ばすことができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

高年齢求職者給付金に係る受給の期間は、基本手当の受給期間と異なり、
延長することはできません。


　誤り。