医療保険制度の現状

今回の白書対策は、
平成19年度版厚生労働白書Ｐ53の「医療保険制度の現状」です。

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我が国の公的医療保険は、被用者保険と国民健康保険に大別される。

被用者保険は、適用事業所に使用されている者とその被扶養者を対象とする
ものであり、中小企業の被用者を中心に加入する政府管掌健康保険（政管健保）
（2006（平成18）年３月末の加入者数：約3,600万人）、大企業の被用者を
中心に加入する組合管掌健康保険（組合健保）（同：約3,000万人）、船員が
加入する船員保険（同：約19万人）、公務員等が加入する共済組合（同：約
1,000万人）に分かれる。

また、国民健康保険は、自営業者や農業者などの被用者保険に加入していない
者を対象とするものであり、医師、弁護士等といった職種別に組合を組織する
国民健康保険組合（国保組合）（同：約400万人）と、被用者保険・国保組合
に加入していない者すべてを対象とする市町村国民健康保険（市町村国保）
（同：約4,800万人）に分かれる。

保険給付の内容としては、まず療養の給付があり、加入者は、一定の自己負担
割合（３歳未満：２割、３歳～70歳：３割、70歳以上：１割（現役並み所得者
：３割））で医療機関を受診することができる。また、１か月当たりの自己負担
限度額（一般所得者の場合：80,100円＋医療費１％）も設定されており（高額
療養費制度）、医療費の負担が過大にならないよう配慮されている。その他、
現金給付として、出産育児一時金（35万円）の支給や休業補償である傷病手当金
・出産手当金の支給（被用者保険のみ）も行われている（いずれも2007（平成19）
年４月時点）。

政管健保、組合健保及び市町村国保の2004（平成16）年度の加入者平均年齢に
ついて比較すると、政管健保37.2歳、組合健保34.2歳、市町村国保53.7歳と
なっており、被用者が退職後は市町村国保に加入することとなることから、
市町村国保の高齢者の加入率が高くなっている（高齢者の加入割合：24.2％）。

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医療保険制度、被用者保険と国民健康保険に大別されるというのは基本中の基本
ですが、「被用者保険」なんて言葉が選択式で空欄になっていたりすると、意外と
埋めることができないなんてこともありそうです。
選択肢に「健康保険」なんてあると、選んでしまうなんてことも・・・

そのほか、自己負担の割合や高額療養費算定基準額、出産育児一時金の額に関連
する内容は、過去に記述式・選択式で出題されており、再び出題されるってことは
十分考えられるところです。

ちなみに、平成10年の記述式では、

被保険者が出産をしたときには、（　Ａ　）として１児につき350,000円が、健康
保険から支給される。
また、出産日（出産日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前
（　Ｂ　）日（多胎妊娠の場合には（　Ｃ　）日）から出産の日後（　Ｄ　）日
までの間で労務に服さなかった期間について、１日につき（　Ｅ　）の３分の２
に相当する額が、健康保険から出産手当金として支給される。

という問題が出題されています（一部改題しています）。


答えは

Ａ：出産育児一時金
Ｂ：42
Ｃ：98
Ｄ：56
Ｅ：標準報酬日額

雇用保険法11－６－Ｅ

今日の過去問は「雇用保険法11－６－Ｅ」です。

【 問 題 】

介護休業給付金の支給を受けることができる一般被保険者に係る休業開始時
賃金日額の最高額は、受給資格者に係る賃金日額の最高額と同様に、当該
被保険者の介護休業を開始した日における年齢により異なる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

年齢により異なることはありません。
休業開始時賃金日額の最高額は、30歳以上45歳未満である受給資格者に係る
賃金日額の上限額となります。

　誤り。