これまでの医療費適正化対策

今回の白書対策は、
平成19年度版厚生労働白書Ｐ36の「これまでの医療費適正化対策」です。

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これまで医療費適正化のため、医療保険制度においては、自己負担の引上げや
診療報酬・薬価等の引下げが行われてきた。また、医療提供体制においても、
都道府県医療計画による病床規制や医学部入学定員の抑制などが行われてきた。
最近の国民医療費の動向を見ると、1994（平成６）年度から2004（平成16）年度
までの10年間で、25.8兆円から32.1兆円に6.3兆円増加し、24.5％上昇した。
中でも、高齢化の進行もあって、過去10年間（1994～2004年度、介護保険制度
が導入された2000（平成12）年度は除く。）の老人医療費の年平均伸び率は
4.6％となっており、国民医療費全体の同時期の年平均伸び率（2.7％）を大きく
上回っている。
もっとも、国民医療費については、1996（平成８）年度までは４～６％程度の伸び
となっていたが、1997（平成９）年度以降やや伸び率が落ち着いてきたかに見える。
また、老人医療費も2000年度以降伸び率が低下している。

これは、厳しい経済情勢が続く中で、国民の受療行動が変化した影響もあるが、
制度改革・診療報酬改定の影響が大きい。最近の主なものだけでも、１）患者自己
負担の引上げ（1997年度、2000年度、2002（平成14）年度、2003（平成15）
年度）、２）介護保険制度の創設（介護的色彩の強い高齢者医療の介護保険への
移行（2000年度））、３）診療報酬等の引下げ（1998（平成10）年度、2002年度、
2004年度）などが行われてきた。一方で、このような大きな制度改正や診療報酬
の引下げがなかった1999（平成11）年度と2001（平成13）年度は、それぞれ
3.8％、3.2％となっており、同年度の国民所得の伸びはマイナスであるため、これ
を５～６ポイント上回る大きな伸びとなっている。

このように、近年の医療保険制度の改正においては、医療費適正化のために、
患者自己負担の引上げが繰り返し行われてきた。しかしながら、それぞれの
患者自己負担引上げによる医療費の伸びの抑制効果については、患者自己負担
の引上げを実施した当初には患者サイドにコスト意識が働くことにより、
その受療行動が変化して、医療費の伸びが抑制されるものであり、その
効果は経験則上１年程度しかないことに留意する必要がある。

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医療費の動向については、平成17年に選択式で次のような出題がありました。

近年、国民医療費は経済(国民所得)の伸びを上回って伸びており、国民所得の
約（　Ｄ　）％を占めるに至っている。中でも国民医療費の（　Ｅ　） を占める
老人医療費の伸びが著しいものとなっている。

この問題でも触れていますが、老人医療費の伸び、これは、後期高齢者医療制度が
創設されたことと、大きな関係を持っています。
ですので、その辺との関連での出題は考えられるところです。

白書に記載されている細かい伸び率とかは、気にする必要はありませんが、
大きな流れは掴んでおいたほうがよいでしょうね。

ちなみに、平成17年選択式の問題の解答は
Ｄ：８　　　　
Ｅ：３分の１
です。

雇用保険法13－６－Ｄ

今日の過去問は「雇用保険法13－６－Ｄ」です。

【 問 題 】

教育訓練給付金を受給するために、管轄公共職業安定所長に教育訓練給付金
支給申請書を提出する場合、添付すべき書類は、雇用保険被保険者証又は
雇用保険受給資格者証と、当該教育訓練の受講のために支払った費用の額の
証明書のみである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

支給申請に際しては「教育訓練修了証明書」なども添付する必要があります。

　誤り。