職場における健康確保対策をめぐる現状と課題

今回の白書対策は、
平成19年度版厚生労働白書Ｐ62～63の「職場における健康確保対策をめぐる
現状と課題」です。

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＜長時間労働の実態＞

我が国の年間総実労働時間は短縮されてきたものの、一般労働者においては、
長時間労働が問題となっている。年齢階級別就業者の週間就業時間の推移を
見ると、2000（平成12）年以降は1990年代と比べて、週間就業時間の年齢
階級間の格差が広がっている。
特に30歳代及び40歳代の男性において長時間労働が顕著であり、週60時間
以上働く労働者の割合は20％を超えている。

また、脳血管疾患及び虚血性心疾患（脳・心臓疾患）の発症が長時間労働との
関連性が強いとする医学的知見が得られており、労働者の健康確保の観点から
も、長時間労働対策は重要な課題となっている。過重労働により脳・心臓疾患
を発症したとして労災認定された事案は、2000年度まで年間100件以下であっ
たのに対し、2001（平成13）年度に脳・心臓疾患の認定基準が改正され、
長時間にわたる疲労の蓄積によって発症した脳・心臓疾患も認定されるように
なったことなどもあり、2002（平成14）年度以降は300件前後と高水準で推移
している。


＜メンタルヘルスの実態＞

我が国の労働者は仕事上のストレスを抱えている者が多い。自分の仕事や職業
生活に関して「強い不安、悩み、ストレスがある」とする労働者は2002（平成
14）年の調査で６割を超えている。また、精神障害等に係る労災認定件数は、
1998（平成10）年度まで年間10件以下であったところ、1999（平成11）年度
に精神障害等の判断指針が策定されて以降、精神障害と業務による心理的負荷
との関係について社会的に認識が広まったこともあり、労災請求件数が年々増加
し、その認定件数についても、2002年度には100件を超え、2006（平成18）
年度には200件を超えるなど大幅に増加している。

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長時間労働と健康対策、これに関連して、平成18年４月から労働安全衛生法で
「面接指導等」の実施を義務付けています。

その「面接指導等」については、平成18年の選択式で出題されています。
平成19年の択一式でも出題されています。

また、長時間労働の動向については、【19－一般常識２－Ｂ】で、

「平成18年版労働経済白書」によれば、1994年と2004年との数値の比較に
おいて、「男性の週60時間以上雇用者割合は、20～24歳、25～29歳、30～
34歳で他の年齢階級と比べて増加幅が大きい。また、35時間未満の雇用者割合
は男女ともに、35～39歳、40～44歳、45～49歳層での増加幅が大きい。」と
されている。

という問題が出題されています。
この問題は誤りで、正しくは
「男性の週60時間以上雇用者割合は、35～39歳、40～44歳、45～49歳で他の
年齢階級と比べて増加幅が大きい。また、35時間未満の雇用者割合は男女ともに、
15～19歳、20～24 歳層での増加幅が大きい」
となります。
そのほか、平成18年には、変形労働時間制や深夜業に関する問題が一般常識から
出題されています。


このような出題傾向から、
まだまだ、「長時間労働」に関すること、「健康確保対策」に関することなどは、
出題が続くのではないでしょうか。

労働保険徴収法＜労災＞４－10－Ｅ

今日の過去問は「労働保険徴収法＜労災＞４－10－Ｅ」です。

【 問 題 】

労働者災害補償保険に係る保険関係が成立している事業のうち、請負による
建設の事業で賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、その
事業の請負金額に事業の種類に応じて定められている労務費率を乗じて得た
額を賃金総額とすることとされている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

なお、賃金総額の特例は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち
請負による建設の事業、林業の事業、水産動植物の採捕又は養殖の事業であって、
賃金総額を正確に算定することが困難なものについて、適用されます。


　正しい。