「医療保険制度改革」保険給付の内容・範囲の見直し（2007年４月、2008年４月施行）

今回の白書対策は、「医療保険制度改革」のうち「保険給付の内容・範囲の
見直し（2007年４月、2008年４月施行）」に関する記載です（平成20年度版
厚生労働白書Ｐ178）。

☆☆======================================================☆☆


医療制度改革大綱に基づき、中長期を見据えた対策を主としつつ、併せて少子化
対策の観点から、2007年４月より、傷病や出産のため働けない間の生活保障と
して支給される傷病手当金や出産手当金の支給率を、標準報酬日額の６割から
３分の２まで引き上げ、事前の申請により70歳未満の方についても入院などに
係る窓口での支払を一定の限度額にとどめる（高額療養費の現物給付化）こと
とするとともに、2008年４月以降については、乳幼児に対する窓口負担の軽減
措置（３割から２割へ）が、３歳未満から義務教育就学前までに拡大された。

また、医療保険適用の療養病床に入院する65歳以上70歳未満の患者につい
ては、介護保険との均衡の観点などから、食費負担額が見直されるとともに、
新たに居住費（光熱水費相当）を御負担いただくこととされた。

このほか、医療保険と介護保険のサービスを両方利用している世帯については、
医療保険と介護保険をトータルで見た１年間の負担額が著しく大きくなる世帯
の負担軽減を図るため、新たに「高額医療・高額介護合算制度」が創設された。
対象となる世帯は、介護保険者から１年間の自己負担額証明書の交付を受け、
申請書に添付した上で、加入している医療保険者に申請することにより、限度
額を超えた分について、医療と介護の自己負担額に応じて按分した額が医療
保険者と介護保険者からそれぞれ償還払いされることとなる。

なお、70歳から74歳までの高齢者の患者負担割合については、2008年４月
から１割から２割へと見直すとされたところであったが、同月から施行される
新たな高齢者医療制度を円滑に施行するため、激変緩和を図るべく、この見直し
については2009（平成21）年３月末までの１年間凍結することとされた。
これを踏まえ、高額療養費の自己負担限度額の見直しについても、１年間据え
置くこととされた。


☆☆======================================================☆☆


「医療保険制度の改正」に関する記載です。

医療保険制度は、ここのところ改正続きですが、ここに記載されているのは、
昨年、一昨年に施行されたものです。

ですので、すでに試験に出題されている内容もあります。

ただ、「乳幼児に対する窓口負担の軽減措置（３割から２割へ）が、３歳未満
から義務教育就学前までに拡大」に関することなどは、まだ出題されていません。

負担割合に関しては、70歳から74歳までの高齢者の負担割合、
法律上は、１割から２割に引き上げられましたが、平成20年度においては、
実際の負担割合は１割のままになっていました。
この１割負担、平成21年度においても引き続き行われます。

この点は、白書には記載がありませんが、注意しておく必要がありますね。

健康保険法２－１－Ｅ

今日の過去問は「健康保険法２－１－Ｅ」です。

【 問 題 】

実質上の使用関係がないにもかかわらず、偽って資格を取得し、
保険給付を受けた場合であっても、保険料を納付していれば、
さかのぼって資格を取り消されることはない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

資格取得時にさかのぼって、資格を取り消されます。
また、保険給付に要した費用は、返還させるべきものとされて
います。

　誤り。