「新たな高齢者医療制度の創設（2008年４月施行）」と「都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合」

今回の白書対策は、「医療保険制度改革」のうち「新たな高齢者医療制度の創設
（2008年４月施行）」と「都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合」に関する
記載です（平成20年度版厚生労働白書Ｐ179～Ｐ181）。


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今後、大きく伸びると見込まれている高齢者の医療費を安定的に支え、国民皆
保険制度を将来にわたり維持するため、現役世代と高齢者で共に支え合う仕組み
として、75歳以上の高齢者を対象とする新たな独立した医療制度（長寿医療制度）
を創設した。この制度においては、75歳以上の高齢者の心身の特性に応じた、
生活を支える医療を提供するとともに、保険料、現役世代からの支援金や公費を
財源として、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営すること
となっている。

なお、この長寿医療制度で新たに保険料を負担することとなる者（被用者保険の
被扶養者）の保険料負担については、制度加入時から２年間の軽減措置を講ずる
こととしているが、さらに、2008年４月から９月までの６か月間はこれを凍結
し、2008年10月から2009年３月までの６か月間は、９割軽減の措置をとること
としている。

また、65歳から74歳までの高齢者の医療費について、国民健康保険や被用者保険
の加入者数に応じて負担する財政調整制度を創設した。


都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合を進めるため、政府管掌健康保険に
ついては、2008年10月より「全国健康保険協会」として公法人化され、都道府
県ごとの医療費を反映した保険料率の設定や、地域の事情を踏まえた保健事業を
実施することが可能となる。

さらに、国民健康保険については、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化
などを図るための共同事業の拡充を行うとともに、保険者支援制度などの国保
財政基盤強化策も継続することとしている。


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「医療保険制度改革」に関する記載です。

平成20年４月から後期高齢者医療制度がスタートし、10月には、健康保険の
保険者が政府から全国健康保険協会に変わりました。

そこで、どちらにも共通しているのが、「都道府県単位」という点です。

後期高齢者医療広域連合は、都道府県単位に設立されます。

これに対して、全国健康保険協会は全国の被保険者を管掌しますが、
保険料率の設定などは、白書にも記載があるように、都道府県単位となります。

この点は、いずれにしても論点にされることがあり得ます。

国民年金の国民年金基金に関して、過去に、
「全国を通じて１個」、「都道府県につき１個」、「市町村につき１個」
なんていう点を論点にした出題、何度もあります。
職能型は全国、地域型は都道府県ですが、これを置き換えて誤りとか、あります。

国民健康保険や介護保険の保険者は、「市町村」ですから、
その辺との勘違いを狙った出題、あり得ます。

難しいことではありませんので、出題されたとき、間違えないようにしましょう。

健康保険法４－４－Ｂ

今日の過去問は「健康保険法４－４－Ｂ」です。

【 問 題 】

被扶養者が保険医療機関において療養を受けた場合は、被扶養者
に対して家族療養費が支給される。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

家族療養費は、被保険者に対して支給されるものです。
被扶養者に対して支給するものではありません。

　誤り。