「医療費適正化の総合的な推進（2008年４月施行）」

今回の白書対策は、「医療保険制度改革」のうち「医療費適正化の総合的な推進
（2008年４月施行）」に関する記載です（平成20年度版厚生労働白書Ｐ178～
Ｐ179）。

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医療保険制度については、急速な高齢化の進展により、2030（平成42）年には
総人口の約３分の１が高齢者が占めると見込まれる社会においても、医療を特に
必要とする高齢者への適切な医療を確保するためには、医療保険制度自体の安定
性や持続可能性を高め、国民皆保険を維持していく必要がある。

こうしたことから、中長期的な観点から医療費の伸びを抑えていくために、医療
費を押し上げている要因に着目し、生活習慣病予防や長期入院の是正など中長期
的な医療費適正化対策を進めることとしており、現役並み所得がある高齢者に
ついて現役同様の３割負担とするなど患者負担の見直しと併せて、医療費適正化
を総合的に推進することとしている。

医療費適正化を計画的に進めていくに当たっては、都道府県ごとに医療費の地域
差があることから、地域の医療提供体制に責任を有する都道府県にも関与して
もらうことが必要であり、国の責任の下、国と都道府県が共に協力しながら、
進めていかなければならない。

このため、国や都道府県は、2008年度を初年度とする５か年計画である医療費
適正化計画を策定し、同計画において、医療費の伸びを適正化するための政策
目標として、2012（平成24）年度時点において

（１）国民（住民）の健康の保持の推進に関する目標
１）　特定健康診査の実施率を70％以上とする
２）　特定保健指導の実施率を45％以上とする
３）　メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少率を10％以上とする

（２）医療の効率的な提供の推進に関する目標
１） 療養病床（回復期リハビリテーション病棟である療養病床を除く）の
　病床数を医療の必要度等から将来的に必要な一定の算式に即し、算定した
　数とする
２）平均在院日数を全国平均と最短の都道府県との差の３分の１を減らす

ことを基本としている。


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「医療費適正化の総合的な推進」に関する記載です。

昨年の社会保険に関する一般常識の選択式で、「特定健康診査等」に関する
ことが出題されています。
この問題では、「特定健康診査」、「生活習慣病」、「特定保健指導」などが
空欄となっていました。

この白書の記載の中にも、これらの言葉が含まれています。

さすがに、２年続けて同じ言葉が空欄になるってことはないのでは？
と思われる方もいるかもしれませんが・・・・・・

過去に、２年連続で同じ言葉が空欄になっていたってことはあります。

ここのところ、医療保険関連の出題が続いているので、
そろそろ他のことが出るような気もするところですが、
出ないとは言い切れませんからね。

昨年の問題で空欄になっていた言葉だけでなく、
「国民皆保険」とか、「医療費適正化」なんて言葉は、
押さえておいたほうがよいでしょう。

健康保険法62－９－Ｃ

今日の過去問は「健康保険法62－９－Ｃ」です。

【 問 題 】

保険医療機関は、1カ月以上の予告期間を設け、保険医療機関で
あることを辞退することができる。
　　　　　
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【 解　説 】

なお、保険医又は保険薬剤師は、１月以上の予告期間を設けて、
その登録の抹消を求めることができます。

　正しい。