雇用保険法等の改正「個別延長給付」その２

今回の雇用保険法等の改正は、「個別延長給付」その２です。


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前項の場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、60日
（所定給付日数が第23条第１項第２号イ又は第３号イに該当する受給資格者に
あっては、30日）を限度とするものとする。

第１項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者の受給期間は、第20条
第１項及び第２項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に前項に規定
する日数を加えた期間とする。


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個別延長給付の支給日数は、

（１）（２）に該当する者以外の者：60日

（２）算定基礎期間が20年以上であって、次のいずれかに該当する者：30日
　　１）離職日における年齢が35歳以上40歳未満である者
　　（所定給付日数が270日の者）
　　２）離職日における年齢が45歳以上60歳未満である者
　　（所定給付日数が330日の者）

を限度とします。

元々、所定給付日数が多い場合には、延長日数を少なくしています。

なお、個別延長給付が行われる場合には、その日数分だけ、受給期間が延長されます。

健康保険法３－７－Ｃ－改題

今日の過去問は「健康保険法３－７－Ｃ－改題」です。

【 問 題 】

資格喪失後に受胎したことが明らかな場合は、資格喪失後
６月以内の出産であっても、出産育児一時金は支給しない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

設問の場合でも、資格を喪失した日後６月以内に出産した
ときは、その他の要件を満たしていれば、出産育児一時金が
支給されます。

　誤り。