「最低賃金制度の適正な運営について」

今回の白書対策は、「最低賃金制度の適正な運営について」に関する記載です
（平成21年度版厚生労働白書Ｐ164～165）。


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最低賃金制度とは、国が法的強制力をもって賃金の最低限を規制し、使用者は、
その金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度である。
我が国では、低賃金労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な
競争の確保に資することを主な目的として、最低賃金法の下で制度の運営が
行われている。

「最低賃金法の一部を改正する法律」が2008年7月1日から施行され、地域別
最低賃金の具体的な水準を決定する際に考慮する三つの要素（労働者の生計費、
労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力）の整合性に配慮するよう決定基準
の明確化がなされた。

2008年度の地域別最低賃金の改定については、現下の最低賃金を取り巻く状況、
改正最低賃金法の趣旨、「成長力底上げ戦略推進円卓会議」における合意も
踏まえて最低賃金審議会において調査審議がなされた結果、全国加重平均で16円
という、過去10年間で最大の引上げ額となった。また、2009（平成21）年度
においても、これらの要素を踏まえ、現下の厳しい経済・雇用状況などを考慮
した結果、全国加重平均で７～９円という目安が示された。

最低賃金としては、各都道府県内のすべての使用者及び労働者に適用される
地域別最低賃金と、地域別最低賃金より高い最低賃金として、特定の産業
の使用者及び労働者に適用される特定最低賃金が設けられている。

2009 年４月１日現在の最低賃金の全国加重平均時間額・件数・適用労働者数は、
それぞれ、地域別最低賃金703円・47件・約5000万人、特定最低賃金786 円・
251件・約381万人となっている。

改定・新設された最低賃金については、履行の確保を図るため、リーフレット
の配布に加え、インターネットや広報媒体を活用した周知広報を行うほか、説明会
の実施などにより使用者及び労働者、民間団体等広く国民に周知・徹底を図って
いるところである。


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「最低賃金制度」に関する記載です。

最低賃金に関しては、
平成20年度に選択式、平成21年度に択一式で１問、出題されています。

労務管理その他の労働に関する一般常識、
選択式１問と択一式５問の出題ですから・・・・・
さすがに、最低賃金に関することばかり連続して出題してくるってことは、
そうないかなというところがあります。

ですから、22年度、出題されたとしても、１肢とか、２肢とかでは？
と思われるのですが・・・・・

ただ、出題者が、どう考えるかってところがあるので・・・・・
さすがに捨てるのは危険です。

最低賃金法の基本的な箇所は、ちゃんと押さえておきましょう。

健康保険法12－４－Ａ

今日の過去問は「健康保険法12－４－Ａ」です。


【 問 題 】

被保険者が故意の犯罪行為によって重傷を負い、入院治療を
受けた後、死亡した場合、健康保険からの療養の給付は受け
られないが、埋葬料の支給は行われる。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

故意の犯罪行為によって給付事由を生じさせた場合は、
原則として保険給付は行われません。
ただし、死亡は最終１回限りの絶対的事故であること等から
埋葬料については支給されます。


　正しい。