「産業保健活動等の促進」

今回の白書対策は、「産業保健活動等の促進」に関する記載です
（平成21年度版厚生労働白書Ｐ167）。


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事業者に対して産業医等の適切な選任、衛生委員会の活動の活性化等に
ついて指導等を行うとともに、各都道府県に産業保健推進センターを
設置し、産業保健関係者への専門的相談、産業医に対する研修等を実施
している。

また、人的資源のぜい弱な小規模事業場に対する支援として、全国347
か所に地域産業保健センターを設置し、メンタルヘルス相談を含めた
健康相談窓口の開設、個別訪問による産業保健指導等を実施している。

2006年度からは順次、都市部の地域産業保健センターにおいて、事業場
に身近な医療機関でも、容易に健康相談や面接指導が受けられるよう体制
の強化を行っている。

さらに、快適職場づくりについては、「事業者が講ずべき快適な職場環境
の形成のための措置に関する指針」の普及・定着に努めるとともに、事業場
で作成した快適職場推進計画の認定を行うなどにより、喫煙対策も含め、
事業場における安全衛生水準の向上のための快適職場づくりを推進している。


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「産業保健活動等の促進」に関する記載です。

「地域産業保健センターにおいて、・・・・面接指導が受けられるよう」
という記載がありますが、
これに関連すること、昨年度の択一式試験で

【21‐９‐Ｂ】
産業医の選任義務のない常時50人未満の労働者を使用する事業場の事業者で
あっても労働安全衛生法第66条の８の適用があり、同条に定める措置を講ずる
必要があるので、地域産業保健センターを利用して、面接指導を実施すること
ができる。

という正しい出題がありました。

もし、この文章が選択式で出題されたとして、
「地域産業保健センター」
が空欄だったとします。

で、選択肢に「産業保健推進センター」が置かれていたら・・・・・
こちらを選んでしまうなんてこともありそうです。

ですので、「地域産業保健センター」という名称、
これは、正確に覚えておく必要があります。

選択式の選択肢、
わざと紛らわしい用語を置きますからね。

ちなみに、「地域産業保健センター」が
どのようなことを行っているのかについては↓

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/080123-2a.pdf

健康保険法14－５－Ａ－改題

今日の過去問は「健康保険法14－５－Ａ－改題」


【 問 題 】

被保険者の使用されている事業所が譲渡によって事業主に
変更があったとき、保険者等は事業主が変更する前の保険料
については、納期前であっても保険料のすべてを徴収する
ことができる。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

「事業所が譲渡によって事業主に変更があった」ときは、事業所
の廃止に該当するため、納期前であっても、保険料を徴収すること
ができます。


　正しい。