改正対策（介護保険法）

http://blog.goo.ne.jp/sr-knet/e/61812b3c7908e92f3597220a220b9af4

↑の続きです。


「厚生労働白書」に「介護サービス事業者に対する規制の在り方について
見直し」と記載がありますが、主な見直し内容は、次のとおりです。



● 介護サービス事業者は、法令遵守等に係る義務の履行が確保されるよう、
　業務管理体制を整備しなければならないこととされました。

● 厚生労働大臣等は、業務管理体制の整備に関して必要があると認める
　ときは、介護サービス事業者に対し、事業所等に立入検査等をすることが
　できることとされました。

● 厚生労働大臣等は、介護サービス事業者が適正な業務管理体制の整備を
　していないと認めるときは、適正な業務管理体制を整備すべきことを
　勧告することができることとされました。

● 都道府県知事等は、介護サービス事業者の指定等に係る事業所に加えて、
　当該介護サービス事業者の事務所その他事業等に関係のある場所にも
　立入検査をすることができることとされました。

● 介護サービス事業者は、事業等を廃止し、又は休止しようとするときは、
　その廃止又は休止の１月前までに、都道府県知事等に届け出なければ
　ならないこととされました。


この最後に挙げた「１月前までに届出」ですが、
このような規定は、問題にしやすいので、特に注意しておいたほうが
よいでしょう。

国民年金法11－５－Ｂ

今日の過去問は「国民年金法11－５－Ｂ」です。


【 問 題 】

障害基礎年金の受給権者が、老齢基礎年金の受給権を取得した
ときは、その者の選択によりその一を支給し、他の受給権は
消滅する。
　
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

併給調整の規定に基づき選択されなかった年金の受給権は、
消滅しません。
支給が停止されるだけです。


　誤り。