現役世代における社会保障ニーズが高まっている

今回の白書対策は、「現役世代における社会保障ニーズが高まっている」に
関する記載です（平成23年版厚生労働白書Ｐ108）。


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1995（平成７）年の社会保障制度審議会の勧告においては、社会保障の役割
として、「広く国民に健やかで安心できる生活を保障すること」を挙げている。
「安心」の源の重要な１つは、安定した雇用により所得が得られるということ
であるが、完全雇用に近い状況下で日本型雇用（終身雇用、年功序列賃金）が
確固として存在していた時期には、この面における社会保障の役割は大きな
ものではなかった。
高度成長期における「安心」は、多くの人にとって、男性を中心とした正社員
が日本型雇用により所得を保障され、専業主婦をはじめとした家族による子育て、
介護が期待できていたところにあったということができる。
医療保険における被扶養配偶者、年金における遺族年金・基礎年金の保障、
所得税における配偶者控除あるいは給与における配偶者手当など専業主婦には
制度的・経済的な支援もあった。
この「安心」を疾病、老齢、障害、失業というリスク対応によって補完する
という形で日本の社会保障が発展していった。
また、家族、地域のつながりはより密接であり、子育て等に互助が期待できる
ところも大きかった。

日本の社会保障が医療、年金を中心に発展したのはこのためであり、高齢者
の介護が家庭のみでは支えきれなくなると、介護保険の制度化によりこれに
対応することとなった。
日本で児童手当等の家族給付が欧米より遅れたのも、多くの企業の賃金に配偶
者や子どもの扶養手当が設けられていたという点が大きい。



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社会保障の役割に関する記載ですが、

『1995（平成７）年の社会保障制度審議会の勧告においては、社会保障の役割
として、「広く国民に健やかで安心できる生活を保障すること」を挙げている』

というところの記載は、
平成７年の社会保障制度審議会の勧告の「社会保障の理念」において、
「社会保障制度の新しい理念とは、広く国民に健やかで安心できる生活を
保障することである」
としていて、その部分を引用したものです。

そこで、この「社会保障制度審議会」の勧告ですが、


【 12－選択 】

我が国の医療保障制度や老後の所得保障制度は、社会保険方式を基本として
いる。我が国の社会保障制度の構築に大きな影響を与えた、1950年の（　Ａ　）
勧告も「国家が国民の（　Ｂ　）の観念を害することがあってはならない」とし、
1995年の勧告でも社会保険方式の利点が強調されて今日に至っている。


という出題があります。

論点は、1950年の勧告ですが、問題文では、1995年の勧告にも触れています。

勧告の内容をすべて押さえるというのは、無理ですが、
少なくとも、この「社会保障制度審議会」という名称は押さえておきましょう。

答えは
Ａ：社会保障制度審議会　　
Ｂ：自主的責任
です。

ちなみに、この問題のような文章の場合、
文脈や選択肢から、内容を知らなくても答えを絞り込むことができる場合が
あります。

雇用保険法16－３－Ｂ［改題］

今日の過去問は「雇用保険法16－３－Ｂ［改題］」です。


【 問 題 】

小学校入学前の子の養育のために所定労働時間短縮措置を受け、
これにより賃金が低下している期間中に、会社の倒産により離職
した受給資格者については、その所定労働時間短縮措置が行わ
れる前の賃金により基本手当の日額が算定される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

設問の者は賃金日額の算定の特例が適用されるので、離職時の
賃金日額と所定労働時間短縮措置が行われる前の賃金日額を
比較して高い方の賃金により基本手当の日額を算定します。


　正しい。