平成23年－徴収法〔労災〕問９－Ａ「雇用保険暫定任意適用事業に係る保険関係の消滅」

今回は、平成23年－徴収法〔労災〕問９－Ａです。


☆☆======================================================☆☆


雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、当該事業に係る保険関係を消滅させ
ようとする場合、当該事業の保険関係が成立した後１年を経過していること
に加え、当該事業の労働者の過半数の同意があれば、保険関係の消滅の申請
をして所轄都道府県労働局長の認可を受けた上で、当該事業に係る保険関係
を消滅させることができる。


☆☆======================================================☆☆


「雇用保険暫定任意適用事業に係る保険関係の消滅」に関する出題です。


まずは、次の問題をみてください。


☆☆======================================================☆☆


【 ７－労災８－Ｃ 】

雇用保険の暫定任意適用事業の保険関係の消滅の申請は、その事業に使用
される労働者の過半数の同意を得たときに、これを行うことができる。


【 21－労災９－Ｂ 】

厚生労働大臣の認可を受けて労災保険に係る保険関係が成立した後１年を
経過していない労災保険暫定任意適用事業の事業主は、当該保険関係の
消滅の申請を行うことができない。


【 11－雇保８－Ｅ 】

労災保険暫定任意適用事業の事業主がその申請により労働者災害補償保険
に加入している場合において、当該事業主が保険関係の消滅の申請をする
には、当該保険関係が成立した後１年を経過していることを要する。



☆☆======================================================☆☆


暫定任意適用事業の保険関係については、任意に消滅させることができます。

その場合、「労災保険」と「雇用保険」では要件が異なっています。


労災保険暫定任意適用事業の保険関係を任意に消滅させるには、
１） 当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得ること
２） 保険関係成立後、１年を経過していること
３） 特例による保険給付が行われることとなった労働者に係る事業に
　　あっては、特別保険料の徴収に係る期間を経過していること
という要件を満たす必要があります。

これに対して、　　
雇用保険暫定任意適用事業の保険関係を任意に消滅させるには、
当該事業に使用される労働者の４分の３以上の同意を得ること
が要件になります。

【 23－労災９－Ａ 】は、「雇用保険暫定任意適用事業」に関する出題です。

で、
「保険関係が成立した後１年を経過していること」
「労働者の過半数の同意」
という要件を挙げていますが、
これは、労災保険の要件ですよね。
ですので、誤りです。

【 ７－労災８－Ｃ 】も、「過半数の同意」とあるので、誤りです。

【 21－労災９－Ｂ 】と【 11－雇保８－Ｅ 】は、
労災保険暫定任意適用事業について、
「保険関係が成立した後１年を経過」としているので、正しいです。

この要件の違い、
狙われやすいところですから、比較して押さえておきましょう。

ちなみに、
農林水産業って、季節によって、業務災害が生じやすいってことあります。
そうすると、
そのような時期だけ加入しようなんてことを考える事業主もいるでしょう。
それは・・・・・ちょっと、ずるいですよね。
ですので、「労災保険」では、
いったん加入したら、１年を通じて加入した後でなければ、
辞められないようにしています。

雇用保険の場合には、そのような問題はありませんから、
保険関係を消滅させるための要件に、このような要件はありません。

雇用保険法14－４－Ｅ

今日の過去問は「雇用保険法14－４－Ｅ」です。


【 問 題 】

受給資格者が失業の認定を受けた期間中に内職など自己の労働
によって収入を得た場合、当該日の基本手当の日額は、本来の
金額からその収入の１日分の100分の80を控除した額となる。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

自己の労働による収入を得た場合、設問のように一律に減額
されるわけではありません。
収入の１日分に相当する額から控除額を控除した額と基本手当の
日額との合計額に応じて、基本手当の日額を調整したり、調整
しなかったりします。


　誤り。