平成23年－徴収法〔雇保〕問８「労働保険事務組合に係る委託事務の範囲」

今回は、平成23年－徴収法〔雇保〕問８「労働保険事務組合に係る委託事務
の範囲」です。


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労働保険徴収法第33条第１項の規定により、事業主が労働保険事務組合に委託
して処理させることができると定められている労働保険事務として、次の記述
のうち、誤っているものはどれか。

Ａ 雇用保険被保険者資格取得届を所轄公共職業安定所長に提出する事務
Ｂ 印紙保険料納付状況報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出する事務
Ｃ 雇用保険の適用事業所の設置の届書を所轄公共職業安定所長に提出する事務
Ｄ 労災保険の任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する事務
Ｅ 労災保険の中小事業主等の特別加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する事務


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「労働保険事務組合に委託することができる事務」に関する出題です。


まずは、次の問題をみてください。


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【 10－労災８－Ｅ［改題］ 】

労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、その事業主の行うべき労働保険料
の納付、雇用保険の二事業に係る事務手続その他の労働保険に関する一切の事項
を処理することができる。


【 18－雇保10－Ｃ 】

労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険料の
納付その他の労働保険に関する事項を処理することができるが、この事項には
印紙保険料に関する事項も含まれる。


【 19－雇保８－Ｅ 】

労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、労働保険料（印紙保険料を除く）
の納付に関する事務を処理することができるが、雇用保険の被保険者の資格取得
及び喪失の届出に関する事務を処理することはできない。


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労働保険事務組合の制度は、事業主の事務処理負担の軽減を図り、労働保険の
適用を促進することを目的として設けられているものです。

ですので、
事業主の委託を受けて労働保険事務組合が処理をすることができる労働保険事務は、
事業主に義務づけられている労働保険事務や適用に関するものになります。

たとえば、
● 概算保険料、確定保険料その他労働保険料及びこれに係る徴収金の申告、納付
● 雇用保険の被保険者に関する届出等に関する手続　　　　　　
● 保険関係成立届、労災保険又は雇用保険の任意加入申請書、雇用保険の事業所
　設置届等の提出に関する手続
● 労災保険の特別加入申請等に関する手続
などがあります。

保険給付の請求に関する事務手続や雇用保険二事業に関する事務手続などは、
事業主に義務づけられたものではないので、委託事務には含まれません。

ですので、【 10－労災８－Ｅ［改題］ 】は誤りです。

それと、【 19－雇保８－Ｅ 】も誤りです。
徴収法の規定に基づくのではなく、雇用保険法に基づく
「被保険者の資格取得及び喪失の届出」
これも、労働保険事務ですから委託範囲に含まれます。

逆に、「印紙保険料に関する事項」、
これは、事業主に義務づけられているものですが、
委託事務に含まれません。

ということで、
「印紙保険料に関する事項も含まれる」とある【 18－雇保10－Ｃ 】も、
誤りです。

【 23－雇保８ 】の答えは、Ｂになります。

委託事務に含まれるもの、多くのものがあるので、
この規定に関しては、
含まれないものを押さえておくのがよいですね。

雇用保険法16－４－Ｃ

今日の過去問は「雇用保険法16－４－Ｃ」です。


【 問 題 】

短期雇用特例被保険者が失業した場合に特例一時金を受給する
ためには、算定対象期間に係る被保険者期間が通算して６か月
以上あることが必要であるが、この場合の被保険者期間は、暦月
中に賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月を１か月
として計算する。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　
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【 解　説 】

短期雇用特例被保険者に係る被保険者期間の算定は、暦月単位で
行われ、その間に賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある
月を１カ月とします。


　正しい。