平成22年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（確報版）

先日、厚生労働省が
「平成22年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（確報版）」
を公表しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020g3a.html


これによると、

平成22年度の
派遣労働者数：約271万人（対前年度比：10.1％減）
常用換算派遣労働者数：約148万人（対前年度比： 6.0％減）
年間売上高：総額５兆3,468億円（対前年度比：15.2％減）

と、前年度に比べ、いずれも減少となっています。

そこで、「労働者派遣」に関してですが、

派遣労働者に関することは、
労働基準法などでも頻繁に出題されています。

労働者派遣事業報告に関しても、過去に何度も出題されています。

たとえば、

【20－４－Ａ】

厚生労働省「労働者派遣事業の平成18年度事業報告の集計結果について」
によれば、平成18年度中に派遣された派遣労働者数は対前年度比約３割増
であった。また、労働者派遣法の改正によって平成16年３月１日から製造業
への労働者派遣が認められることとなり、平成18年６月１日現在で製造業務
に従事した派遣労働者数は、一般労働者派遣事業、特定労働者派遣事業とも
に対前年度比２倍以上に増えている。


【16－５－Ｂ】

労働者派遣事業報告によれば、派遣労働者数は、集計をはじめて以来増加
傾向を示し、平成14年度についに200万人の大台を超え、労働者派遣事業
に係る売上高は、2兆円を超える規模となった。


【14－３－Ｅ】

厚生労働省発表の「労働者派遣事業の平成12年度事業報告の集計結果に
ついて」により事業運営状況をみると、派遣元事業所（一般労働者派遣
事業所及び特定労働者派遣事業所）における派遣労働者数は約139万人
と増加（対前年度比1.8％増）している。139万人の派遣労働者のうち常用
雇用労働者の方が、登録者より多い。

という出題があります。

出題当時の答えは、次のとおりです。

【20－４－Ａ】：正しい
【16－５－Ｂ】：正しい
【14－３－Ｅ】：誤り
派遣労働者数は、対前年度比29.8％増となっていました。
また、常用雇用労働者より登録者のほうが多くなっていました。

労働経済については、細かいことを一つひとつ押さえていたら、
大変ですから、そこまでは必要ないのですが、
過去に何度か出題されているもの、
この辺は、大まかなことだけでも押さえておくと、点につながるってこと、
あります。

ですので、
派遣労働者数が減少したってことは、押さえておきましょう。

雇用保険法12－４－Ｅ

今日の過去問は「雇用保険法12－４－Ｅ」です。


【 問 題 】

政府は、偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けた
者に対して、その全部又は一部の返還を命じることができ、
その不正受給が事業主の虚偽の届出や証明によるものである
場合には、事業主も連帯して返還するよう命じることができる。


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【 解　説 】

不正受給について、事業主にも一因があるときは、本人だけでは
なく、事業主に対しても、連帯して返還を命じることができます。


　正しい。