現役世代は社会保障の負担と給付に納得していない

今回の白書対策は、「現役世代は社会保障の負担と給付に納得していない」に
関する記載です（平成23年版厚生労働白書Ｐ116）。


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日本の年金制度は積立方式でスタートしたが、実質的な賦課方式に移行して
いる。
これによって給付金額の物価スライド、賃金スライドが可能となって、大きな
成果を挙げたことは既に述べたとおりであるが、その反面、この方式には人口
構成が変化した場合には世代によって負担が増減するというマイナス面もある。
マクロ経済スライドの導入等はこうした現役世代の負担の伸びを調整するもの
であった。

医療保険制度や介護保険制度は基本的に短期保険であり、各年の保険料が各年
の給付財源となるが、今後更に増大する高齢者世代が給付の多くを受けること
から、人口が減少する現役世代ではひとり一人の負担が重くなり、世代間での
給付と負担のバランスが更に悪化する可能性がある。
社会保障全体を通じて、現在の高齢者は、現役時代に比較的低い保険料等を
負担し、高齢期に入って充実した給付を受けている傾向にある。

加えて、現在、日本の公債残高は、総額約900兆円、一世帯でみると4,585万
円程度である。
これを現役世代の人口が減少する中、現在及び将来の現役世代が中心となって
返済することになる。

もちろん、現在の高齢者は、更に前の世代を扶養しつつ保険料も負担してきた
という面があり、単純に得をしているということはできないし、所得水準が
低く、実質的な負担能力が違っていたということもできる。
また、年金制度には現に積立金も残っており、そもそも社会連帯の仕組みで
ある社会保険について損得を論ずるのは必ずしも適当ではない。
しかしながら、今後を担う若年層の間に制度への不信感・不公平感が強く
現れた場合には制度の持続可能性自体が揺らぐことにもなりかねず、今後の
社会保障制度の在り方を考える際には留意すべき点の１つではある。


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「積立方式」と「賦課方式」という言葉がありますが、
いずれも、年金制度の財政方式の１つです。

「積立方式」は、将来の年金給付に必要な原資を、あらかじめ保険料
で積み立てていく財政方式です。
これに対して、
「賦課方式」は、そのときに必要な年金原資を、そのときの現役世代の
保険料でまかなう財政方式です。

これらの用語は、選択式での出題が考えられますから、
その意味をちゃんと知っておきましょう。

それと、「給付と負担のバランス」という記載がありますが、
こういう言葉って、選択式で空欄にされやすい傾向があります。

実際、
【 17－ 厚年 ─ 選択 】では、「給付と費用負担」
【 ９－ 社一 ─ 記述 】では、「負担」
【 ７－ 社一 ─ 記述 】では、「給付」、「負担」
という言葉が空欄になっていました。

財政に関する記載だと、出てきがちな言葉で・・・
選択式で出題されやすいってこと・・・意識しておくと、
見たことがない文章が出題されたとしても、空欄を埋められる
なんてこともあり得ます。

雇用保険法13－３－Ａ

今日の過去問は「雇用保険法13－３－Ａ」です。


【 問 題 】

倒産、解雇等により離職した特定受給資格者に対する所定給付
日数は、その者が基準日において45歳以上60歳未満で、かつ
被保険者であった期間が20年以上の場合、300日である。なお、
本問でいう受給資格者には、厚生労働省令で定める理由により
就職が困難な者は含めないものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

設問の特定受給資格者に対する所定給付日数は、「330日」です。


　誤り。