労働力調査（基本集計）平成23年平均（速報）結果「完全失業者」

今回は、平成23年平均（速報）結果のうち「完全失業者」です。

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完全失業者は、平成23年平均で284万人となり、前年に比べ33万人の減少
となった。

男女別にみると、男性は175万人と22万人の減少、女性は109万人と11万人
の減少となった。


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失業関係については、「完全失業率」は、かなり出題実績があるのですが、
「完全失業者」については、ほとんど出題実績がありません。

ただ、調査結果ではなく、「完全失業者数」という言葉が、

【 16－選択 】

政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、
標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、（　Ａ　）調査を
実施している。この調査に基づき労働力人口比率、（　Ｂ　）、（　Ｃ　）など
が発表されている。　　　
労働力人口比率は、（　Ｄ　）以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され
百分比で表示されており、（　Ｂ　）は、労働力人口と就業者数との差である。
（　Ｃ　）は、労働力人口に占める（　Ｂ　）の割合と定義され、百分比で表示
されている。


というように出題されています。

この問題の答えは

　Ａ：労働力　　　　　　　
　Ｂ：完全失業者数　
　Ｃ：完全失業率　　　　　　　　
　Ｄ：15歳　

です。

「完全失業者」の定義は、
１）仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）
２）仕事があればすぐ就くことができる
３）調査週間中に，仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の
　求職活動の結果を待っている場合を含む）
これら３つの条件を満たす者ですが、「労働力人口と就業者数との差」が
「完全失業者数」ということも知っておく必要があります。

調査結果のほうについては、昨年に比べて減少し、300万人を下回っている
という程度を知っておけば、十分でしょう。

雇用保険法12－７－Ｄ

今日の過去問は「雇用保険法12－７－Ｄ」です。


【 問 題 】

日雇労働求職者給付金は、原則として、日雇労働被保険者が
失業した場合において、その失業の日の属する月の直前の
２か月間に、その者について、通算して26日分以上の印紙
保険料が納付されていなければ支給されない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

普通給付を受けるためには、設問の要件を満たしていなければ
なりません。
なお、特例給付を受けるには、継続する６月間に、印紙保険料が
各月11日分以上、かつ、通算して78日分以上納付されていること
が必要です。


　正しい。