今回の白書対策は、「仕事と家庭の両立支援・現状」に関する記載です
（平成23年版厚生労働白書Ｐ184～185）。
☆☆======================================================☆☆
子育て支援施策では、１）子ども手当の実施とともに、２）保育所整備などの
現物支給、３）仕事と生活の調和であるワーク・ライフ・バランスの支援策の
三者が適正に整備される必要がある。
育児期には特に仕事と子育ての両立が困難であることから、仕事か家庭かという
二者択一構造とならないよう、仕事と子育ての両立支援策を推進する必要がある。
このため、企業において、育児・介護休業や短時間勤務制度などの両立支援制度
を整備するとともに、男性も女性も安心してこれらの制度を利用できる職場環境
を整備することが重要である。
都道府県労働局雇用均等室では、労働者からの相談への対応や、制度の普及・定着
に向けた指導を実施している。
これらの取組みにより、女性の育児休業取得率は85.6％となるなど、育児休業は
着実に定着が図られつつあるが、第１子出産後も継続就業をしている女性は38％
（2005（平成17）年）にとどまっている。
妊娠・出産前後に女性が仕事を辞める理由としては、26.1％が「仕事と育児の両立
が難しかった」ことを挙げており、育児休業からの復帰後の働き方が課題である
ことがわかる。
また、子を持つ母親の多くは、子が小学校就学前までは短時間勤務や残業のない
働き方を望ましい働き方と考えている。
一方、男性の約３割が育児休業を取りたいと考えているが、実際の取得率は1.72％
にとどまっている。
さらに、男性の子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準にとどまっている。
こうした男女ともワーク・ライフ・バランスがとれない状況が、女性の継続就業を
困難にし、仕事か家庭かという二者択一構造となっていることが、少子化の一つの
原因となっていると考えられる。
実際、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど、第２子以降の生まれる割合が
高くなる傾向がある。
☆☆======================================================☆☆
「仕事と家庭の両立支援・現状」に関する記載です。
仕事と家庭の両立支援に関する調査結果については、
労務管理その他の労働に関する一般常識の択一式でたびたび出題されています。
たとえば、
【 16－３－Ｄ 】
平成14年度女性雇用管理基本調査によると、平成14年度で育児休業制度の規定
がある事業所の割合は、61.4％（平成11年度53.5％）と前回調査より上昇している。
一方、育児休業取得率は、女性の64.0％に対して男性は33.0％と女性の半分程度の
低い取得率となっている。
という出題があります。
この取得率については、白書にも記載がありますが、
この問題の男性の取得率、かなり高いですよね！
こんなに高くなったことはありません。
出題の根拠となった調査結果では「0.33％」でした。
ですので、誤りです。
白書に記載されている率は、「平成21年度雇用均等基本調査」に基づくものですが、
「平成22年度雇用均等基本調査」では、
女性の育児休業取得率は平成21年度調査より1.9％ポイント低下し83.7％、
男性の育児休業取得率は0.34％ポイント低下し1.38％となっています。
男性の取得率、やはり低いですね。
それと、取得率、増加し続けているわけではありませんので。
平成22年度は低下しています。
ですので、「増加し続けている」なんて出題があれば、誤りですからね。
（平成23年版厚生労働白書Ｐ184～185）。
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子育て支援施策では、１）子ども手当の実施とともに、２）保育所整備などの
現物支給、３）仕事と生活の調和であるワーク・ライフ・バランスの支援策の
三者が適正に整備される必要がある。
育児期には特に仕事と子育ての両立が困難であることから、仕事か家庭かという
二者択一構造とならないよう、仕事と子育ての両立支援策を推進する必要がある。
このため、企業において、育児・介護休業や短時間勤務制度などの両立支援制度
を整備するとともに、男性も女性も安心してこれらの制度を利用できる職場環境
を整備することが重要である。
都道府県労働局雇用均等室では、労働者からの相談への対応や、制度の普及・定着
に向けた指導を実施している。
これらの取組みにより、女性の育児休業取得率は85.6％となるなど、育児休業は
着実に定着が図られつつあるが、第１子出産後も継続就業をしている女性は38％
（2005（平成17）年）にとどまっている。
妊娠・出産前後に女性が仕事を辞める理由としては、26.1％が「仕事と育児の両立
が難しかった」ことを挙げており、育児休業からの復帰後の働き方が課題である
ことがわかる。
また、子を持つ母親の多くは、子が小学校就学前までは短時間勤務や残業のない
働き方を望ましい働き方と考えている。
一方、男性の約３割が育児休業を取りたいと考えているが、実際の取得率は1.72％
にとどまっている。
さらに、男性の子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準にとどまっている。
こうした男女ともワーク・ライフ・バランスがとれない状況が、女性の継続就業を
困難にし、仕事か家庭かという二者択一構造となっていることが、少子化の一つの
原因となっていると考えられる。
実際、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど、第２子以降の生まれる割合が
高くなる傾向がある。
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「仕事と家庭の両立支援・現状」に関する記載です。
仕事と家庭の両立支援に関する調査結果については、
労務管理その他の労働に関する一般常識の択一式でたびたび出題されています。
たとえば、
【 16－３－Ｄ 】
平成14年度女性雇用管理基本調査によると、平成14年度で育児休業制度の規定
がある事業所の割合は、61.4％（平成11年度53.5％）と前回調査より上昇している。
一方、育児休業取得率は、女性の64.0％に対して男性は33.0％と女性の半分程度の
低い取得率となっている。
という出題があります。
この取得率については、白書にも記載がありますが、
この問題の男性の取得率、かなり高いですよね！
こんなに高くなったことはありません。
出題の根拠となった調査結果では「0.33％」でした。
ですので、誤りです。
白書に記載されている率は、「平成21年度雇用均等基本調査」に基づくものですが、
「平成22年度雇用均等基本調査」では、
女性の育児休業取得率は平成21年度調査より1.9％ポイント低下し83.7％、
男性の育児休業取得率は0.34％ポイント低下し1.38％となっています。
男性の取得率、やはり低いですね。
それと、取得率、増加し続けているわけではありませんので。
平成22年度は低下しています。
ですので、「増加し続けている」なんて出題があれば、誤りですからね。
正しい。 
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