雇用環境の変化

今回の白書対策は、「雇用環境の変化」に関する記載です
（平成24年版厚生労働白書Ｐ164）。


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「完全失業率は、バブル崩壊以降上昇しており、特に若者の完全失業率は、
全ての年齢層と比較して常に高い状態が続いている」

経済の長期的低迷や経済のグローバル化の進展といった日本経済の基礎的
条件の変化に伴い、雇用環境も大きく変化した。

完全失業率は、バブル崩壊以降上昇に転じ、特に長期失業者や若者の失業
者が増加した。また、雇用形態においては、正規雇用が減少する一方、非
正規雇用の労働者が増加し、日本の雇用のあり方は大きく変容した。

完全失業率は、1997（平成９）年当時は、３％台で推移したが、その後
上昇し、2002（平成14）年には、5.5％を記録して過去最高を更新し、2012
（平成24）年６月現在4.3％となっている。

年齢階級別に見ると、15～34歳の若者の完全失業率は、バブル崩壊以前
から引き続き、他の年齢階級と比べて高い状態が続いている。

2011（平成23）年の年平均の15～34歳の若者の完全失業者数は約112
万人で、年齢階級別でみると、15～24歳が42万人、25～34歳が70万人
となっている。

若者の完全失業率は1998（平成10）年及び1999（平成11）年に急激に
上昇した後、2003（平成15）年以降順調に低下してきたものの、2009
（平成21）年には上昇に転じ、全年齢との比較では、常に高い状態が続い
ている。

2011（平成23）年の若者の完全失業率を年齢階級別に見ると、15～24歳が
8.2％、25～34歳が5.7％となっている。前年に比べると、いずれも前年
より低下している。


「長期失業者数も増加し、低年齢化の傾向が見られる」

失業期間が１年以上の長期失業者数の長期的な推移を見ると、1990年代
以降、長期失業者数は大幅に増加しており、2010（平成22）年には100
万人を超えるに至った。

長期失業者の内訳について、長期的な推移をみると、1990（平成２）年は
55歳以上の占める割合が35.7％と最も高かったが、2010（平成22）年は
25～34歳が26.2％を占め、最も高くなっている。また、長期的に45歳以上
の全体に占める割合は低下し、44歳以下の割合が上昇しており、過去20年
間に長期失業者が低年齢化しているといえる。


※平成23年の調査結果は、「岩手県、宮城県及び福島県を除く」とされています。


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「完全失業率」に関しては、過去に何度も出題されています。

労働経済の中では、出題頻度がかなり高いといえます。

たとえば、

【 22－３－Ｃ 】

1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、
特に20～24歳では2003年に10％近くになった。その後の景気回復に
伴い、完全失業率は低下傾向を示したが、60～64歳層など高齢層での
完全失業率の低下にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層
の雇用情勢は相対的に厳しかった。


【 15－４－Ａ 】

総務省「労働力調査」によると、平成14年の我が国の完全失業率は
年齢計で5.4％であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、
15～19歳層及び20～24歳層の完全失業率は、40～59歳層の完全失業
率の２倍以上となっている。

という出題があります。

いずれも正しい内容として出題されたのですが、
年齢階層別の状況を論点にしています。

白書でも、若者の完全失業率について取り上げています。

細かい数字は、とりあえず、置いといて、
「15～34歳の若者の完全失業率は…他の年齢階級と比べて高い状態が
続いている」
というようなことは知っておきましょう。

労災法４－６－Ｄ

今日の過去問は「労災法４－６－Ｄ」です。


【 問 題 】

政府は、 療養補償給付を受ける労働者から一部負担金として
200円を徴収する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

一部負担金は、通勤災害により「療養給付」を受ける労働者
から徴収するものです。
業務災害に関しては、一部負担金は徴収されません。


　誤り。