今回の白書対策は、「なぜ社会保障改革が必要なのか」に関する記載です
（平成24年版厚生労働白書Ｐ293～295）。
☆☆======================================================☆☆
日本の社会保障制度の基礎は、今から半世紀前の1961（昭和36）年に、
全ての国民が医療保険制度と年金制度に加入する「国民皆保険・皆年金」
が実現された際に形作られた。
日本の社会保障制度は、公的な保険制度、すなわち「自助・共助・公助」
のうちの「共助」を基本に成り立っている。
医療や年金などの特定のリスク（助けが必要な事態）が生じたときにお互い
に助け合う仕組みを作り、皆が支払う保険料で社会保障給付を行う社会保険
方式を基本としている。
保険証１枚で医療機関にフリーアクセスできる医療保険や、世界最長の長寿
社会を支える公的年金は、世界に誇れる日本の共有財産と言うべきものである。
しかし、最近、社会保障制度の前提となる社会経済状況が大きく変化している。
（１）少子高齢化の進展
世界最速のペースで高齢化と出生数の減少による少子化が同時に進んでいる。
半世紀前には65歳以上の高齢者１人をおよそ９人の現役世代で支える
「胴上げ」型の社会だったが、近年、３人で１人の「騎馬戦」型の社会
になっている。
このままでは、2050（平成38）年には、国民の４割が高齢者となり、高齢者
１人を1.2人の現役世代が支える「肩車」型の社会となってしまう。
そうした社会を見越した改革が必要である。
一部略
（５）社会保障費用の急速な伸び
急速な高齢化を背景として、年金、医療を中心として、社会保障に要する費用
は急速に伸びてきている。
1990（平成２）年には、年金、医療、福祉などの社会保障給付費は、約47.2
兆円だったが、2012（平成24）年度予算案では、約109.5兆円と、この20年
あまりの間に実に倍の伸びを示している。
現在の制度による医療・年金・介護などの水準を維持するだけでも、毎年１兆円
を超える給付費増（自然増）が生じている。
こうした費用は、保険料で約６割が、税金を財源とする公費で約４割が賄われ
ている。
日本の社会保障の負担の分かち合いの基本は社会保険であるが、保険料の負担
が困難な低所得者などを対象として公費による支援を行っている。
（６）国の予算などの財政の状況
社会保障給付費の約４割の40兆円ほどが国と地方の公費負担であり、その
うち国の負担がおおむね30兆円である。
国の税収がおおむね40兆円であり、国債として毎年新たに44兆円の借金
を背負っているが、この借金の多くが社会保障給付費にあるといえる。
すなわち、今の社会保障は、将来を担う子ども達の世代に負担をつけ回す
ことにより、ぎりぎりで成り立っている状況にあるといえる。
☆☆======================================================☆☆
社会保障の現状に関する記載ですが、
具体的な数値などの記載については、よほど余力がない限りは、
覚えなくてもよいでしょう。
万が一、出題されたとしても、捨て問になるでしょうし、
偶然「当てる」ことはあっても、確信をもって解答できるという受験生は
ほとんどいないでしょうから。
そこで、まず、最初の部分に記載されている
「国民皆保険・皆年金」
これは、絶対押さえるべき用語です。
「自助・共助・公助」
この言葉も、頻繁に白書で使われているので、
押さえておいたほうがよいでしょう。
それと、
「世界最長の長寿社会を支える公的年金」
という箇所ですが、過去に
【17－社一－選択】
我が国の医療制度は、すべての国民が国民健康保険などの公的医療保険
制度に加入して、いつでも必要な医療を受けることができる（ Ａ ）
制度を採用している。こうした仕組みは、経済成長に伴う生活環境や
栄養水準の向上などとも相まって、世界最高水準の（ Ｂ ）や高い
保健医療水準を実現する上で大きく貢献してきた。
という出題があります。
答えは、「国民皆保険」と「平均寿命」です。
国民皆保険と平均寿命を組み合わせた問題ですが、
「国民皆年金」と「長寿社会」を組み合わせた問題というのもあり得ますので。
（平成24年版厚生労働白書Ｐ293～295）。
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日本の社会保障制度の基礎は、今から半世紀前の1961（昭和36）年に、
全ての国民が医療保険制度と年金制度に加入する「国民皆保険・皆年金」
が実現された際に形作られた。
日本の社会保障制度は、公的な保険制度、すなわち「自助・共助・公助」
のうちの「共助」を基本に成り立っている。
医療や年金などの特定のリスク（助けが必要な事態）が生じたときにお互い
に助け合う仕組みを作り、皆が支払う保険料で社会保障給付を行う社会保険
方式を基本としている。
保険証１枚で医療機関にフリーアクセスできる医療保険や、世界最長の長寿
社会を支える公的年金は、世界に誇れる日本の共有財産と言うべきものである。
しかし、最近、社会保障制度の前提となる社会経済状況が大きく変化している。
（１）少子高齢化の進展
世界最速のペースで高齢化と出生数の減少による少子化が同時に進んでいる。
半世紀前には65歳以上の高齢者１人をおよそ９人の現役世代で支える
「胴上げ」型の社会だったが、近年、３人で１人の「騎馬戦」型の社会
になっている。
このままでは、2050（平成38）年には、国民の４割が高齢者となり、高齢者
１人を1.2人の現役世代が支える「肩車」型の社会となってしまう。
そうした社会を見越した改革が必要である。
一部略
（５）社会保障費用の急速な伸び
急速な高齢化を背景として、年金、医療を中心として、社会保障に要する費用
は急速に伸びてきている。
1990（平成２）年には、年金、医療、福祉などの社会保障給付費は、約47.2
兆円だったが、2012（平成24）年度予算案では、約109.5兆円と、この20年
あまりの間に実に倍の伸びを示している。
現在の制度による医療・年金・介護などの水準を維持するだけでも、毎年１兆円
を超える給付費増（自然増）が生じている。
こうした費用は、保険料で約６割が、税金を財源とする公費で約４割が賄われ
ている。
日本の社会保障の負担の分かち合いの基本は社会保険であるが、保険料の負担
が困難な低所得者などを対象として公費による支援を行っている。
（６）国の予算などの財政の状況
社会保障給付費の約４割の40兆円ほどが国と地方の公費負担であり、その
うち国の負担がおおむね30兆円である。
国の税収がおおむね40兆円であり、国債として毎年新たに44兆円の借金
を背負っているが、この借金の多くが社会保障給付費にあるといえる。
すなわち、今の社会保障は、将来を担う子ども達の世代に負担をつけ回す
ことにより、ぎりぎりで成り立っている状況にあるといえる。
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社会保障の現状に関する記載ですが、
具体的な数値などの記載については、よほど余力がない限りは、
覚えなくてもよいでしょう。
万が一、出題されたとしても、捨て問になるでしょうし、
偶然「当てる」ことはあっても、確信をもって解答できるという受験生は
ほとんどいないでしょうから。
そこで、まず、最初の部分に記載されている
「国民皆保険・皆年金」
これは、絶対押さえるべき用語です。
「自助・共助・公助」
この言葉も、頻繁に白書で使われているので、
押さえておいたほうがよいでしょう。
それと、
「世界最長の長寿社会を支える公的年金」
という箇所ですが、過去に
【17－社一－選択】
我が国の医療制度は、すべての国民が国民健康保険などの公的医療保険
制度に加入して、いつでも必要な医療を受けることができる（ Ａ ）
制度を採用している。こうした仕組みは、経済成長に伴う生活環境や
栄養水準の向上などとも相まって、世界最高水準の（ Ｂ ）や高い
保健医療水準を実現する上で大きく貢献してきた。
という出題があります。
答えは、「国民皆保険」と「平均寿命」です。
国民皆保険と平均寿命を組み合わせた問題ですが、
「国民皆年金」と「長寿社会」を組み合わせた問題というのもあり得ますので。
正しい。 
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