平成24年就労条件総合調査の概況＜業績評価制度＞

今回は、平成24年就労条件総合調査による「業績評価制度」です。


（１）業績評価制度の導入の有無、導入の予定・検討状況

　業績評価制度を導入している企業割合は36.3％、導入していない企業割合
は63.7％となっており、導入していない企業のうち、「導入を予定している」
企業割合は4.0％、「導入を検討している」企業割合は24.7％となっています。


（２）業績評価制度の評価状況

業績評価制度を導入している企業について、業績評価制度の評価状況をみると、
●「うまくいっている」とする企業割合は24.8％、
●「うまくいっているが一部手直しが必要」とする企業割合は46.0％、
●「改善すべき点がかなりある」とする企業割合は20.5％、
●「うまくいっていない」とする企業割合は1.3％、
●「はっきりわからない」とする企業割合は7.3％
となっています。

この調査結果ついては、平成20年度の択一式試験で出題されています。

【20－１－Ｄ】

厚生労働省「平成19年就労条件総合調査結果の概要」によれば、業績評価制度
がある企業の割合は45.6％であり、業績評価制度がある企業のうち、業績評価
制度をどのように評価しているかをみると、「うまくいっている」、「うまくいっ
ているが、一部手直しが必要」、「改善すべき点がかなりある」、「うまくいって
いない」のうち、「うまくいっているが、一部手直しが必要」が約５割で最も
多くなっている。


平成19年調査に基づく出題ですが、
正しい内容です。


業績評価制度については、平成18年度試験の択一式でも出題された実績が
あります。

どの程度の企業が導入しているのか、
また、それがうまくいっているのか、
この辺は出題しやすい内容ですから、再出題の可能性、
十分あります。

とはいえ、ピンポイントで、「率」まで覚える必要はありません。
とりあえず、おおよその状況をつかんでおけば、よいところでしょう。

雇保法７－３－Ｂ

今日の過去問は「雇保法７－３－Ｂ」です。


【 問 題 】

基本手当の日額は、賃金日額に応じ、当該賃金日額に100分の
60から100分の80までの間の率を乗じて得た額である。
　　

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【 解　説 】

賃金日額に乗じる率の範囲は、
60歳未満の受給資格者については、100分の50から100分の80、
60歳以上65歳未満の受給資格者については、100分の45から
100分の80の範囲となります。
「100分の60」ではありません。


　誤り。