新しい児童手当制度

今回の白書対策は、「新しい児童手当制度」に関する記載です
（平成24年版厚生労働白書Ｐ310）。


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子どものための現金給付制度については、「児童手当法の一部を改正する
法律案」を第180回通常国会に提出し、衆議院で法律案の修正が行われた上、
2012（平成24）年３月に成立、同年４月１日から施行された。
これにより、児童手当は、所得制限額（例：夫婦・児童２人世帯の場合は年収
960万円）未満の方に対して、３歳未満と、３歳から小学生の第３子以降に
ついては児童１人当たり月額１万５千円、３歳から小学生の第１子・第２子と、
中学生については児童１人当たり月額１万円を支給することになった。
なお、所得制限額以上の方に対しては、特例給付として児童１人当たり月額
５千円を支給することになった。
また、「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」に
盛り込まれていた
１）児童に国内居住要件を設けること（留学中の場合を除く）
２）児童養護施設に入所している児童等について、手当を施設の設置者等
　　に支給すること
３）保育料を手当から直接徴収できる仕組みにするとともに、学校給食費を
　　本人同意により手当から納付することができる仕組みとすること
等についても引き続き実施することになった。


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「児童手当制度」に関する記述です。

児童手当法については、白書の記載のとおり、改正が行われました。
大きな改正です。
ただ、
この改正は、平成23年度末にバタバタと決まったものだったので、
出題し難いというところがあったのでしょう。
平成24年度試験では出題されませんでした。


児童手当法については、過去に何度も出題されています。
それも、１問構成での出題、かなりあります。

選択式での出題もありますから、
平成25年度は、注意しておいたほうがよいでしょう。

ちなみに、この改正に関しては↓

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jidouteate/index.html

雇保法５－４－Ｂ

今日の過去問は「雇保法５－４－Ｂ」です。


【 問 題 】

受給資格者が、失業の認定日に求人者に面接するため、公共
職業安定所に出頭して失業の認定を受けることができない
場合には、代理人を出頭させて失業の認定を受けることが
できる。


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【 解　説 】

代理人を出頭させて失業の認定を受けることはできません。
公共職業安定所の紹介に応じて求人者に面接するために公共
職業安定所に出頭することができなかったのであれば、証明書
の提出により失業の認定を受けることができます。


　誤り。