平成24年就労条件総合調査の概況＜賞与の決定要素等＞

今回は、平成24年就労条件総合調査による「賞与の決定要素等」です。

（１）主な決定要素
平成23年（又は平成22会計年度）中に賞与を支給した企業について、
賞与の額の主な決定要素をみると、
● 管理職、管理職以外ともに半数以上の企業が「業績・成果」を賞与の
　決定要素としています（管理職54.1％、管理職以外51.0％）。
●「業績・成果」の内容をみると、「短期の個人の業績・成果」とする企業
　割合が多く（管理職17.1％、管理職以外27.7％）なっています。

（２）従たる決定要素
平成23年（又は平成22会計年度）中に賞与を支給し、かつ賞与の主な
決定要素がある企業のうち、従たる要素がある企業割合は管理職で44.5％、
管理職以外で44.3％となっています。
　賞与の主な決定要素別に従たる決定要素をみると、従たる決定要素がある
企業のほとんどが「業績・成果」を従たる決定要素としており、「短期の個人
の業績・成果」を主な決定要素とする企業は、管理職・管理職以外ともに
「短期の事業部門、会社の業績・成果」を従たる決定要素としている割合
（管理職21.7％、管理職以外19.3％）が高くなっています。

この調査結果ついては、平成22年度の択一式試験で出題されています。

【22－１－Ｅ】

賞与の額の主たる決定要素をみると、管理職、管理職以外のいずれに
おいても半数以上の企業が何らかの「業績・ 成果」を賞与の決定要素
としており、なかでも「短期の個人の業績・成果」とする企業が最も
多くなっている。


正しい内容です。
平成24年調査でも、同様です。

この調査結果については、出題実績はありますが、
多くの企業が「業績・ 成果」を賞与の決定要素としているということ、
この程度を知っておくだけで十分でしょう。

雇保法10－２－Ｅ［改題］

今日の過去問は「雇保法10－２－Ｅ［改題］」です。


【 問 題 】

事業主は、事業所を廃止する場合は、その事業所に雇用されて
いた全被保険者について資格喪失届又は転勤届の提出を行うと
ともに、事業所廃止届を廃止の日の翌日から起算して10日以内
にその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しな
ければならない。
　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

事業所が廃止される場合には、その事業所で雇用される者は、離職
するか又は他の事業所に転勤することになるので、資格喪失届又は
転勤届の提出が必要になります。
なお、適用事業所廃止届は、設問のとおり、廃止の日の翌日から起算
して10日以内に提出しなければなりません。



　正しい。