平成25年－雇保法問５－Ｅ「介護休業給付に係る対象家族」

今回は、平成25年－雇保法問５－Ｅ「介護休業給付に係る対象家族」です。


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被保険者が同居し、又は、扶養している当該被保険者の祖父母、兄弟姉妹及び
孫を介護するために被保険者が休業をし、所定の要件を満たしたときには、
介護休業給付金が支給される。

※この問題における「被保険者」には、高年齢継続被保険者、短期雇用特例
被保険者及び日雇労働被保険者は含めないとされています。


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「介護休業給付に係る対象家族」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 23－６－Ｂ 】

被保険者の配偶者の祖父母は、当該被保険者が同居し、かつ、扶養している
場合であっても、介護休業給付の支給に関して対象家族に含まれない。


【 18－７－Ｄ 】

被保険者の兄弟姉妹の子は、当該被保険者が同居し、かつ、扶養している場合
であっても、その介護のための休業に対して介護休業給付の支給が認められる
「対象家族」に含まれない。


【 12－６－Ｅ 】

被保険者の配偶者の父母は、当該被保険者が同居し、かつ扶養している場合に
のみ、介護休業給付の対象家族となる。


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「対象家族」に関する出題です。

これらの問題を見てわかるように、
「祖父母、兄弟姉妹及び孫」「配偶者の祖父母」「兄弟姉妹の子」「配偶者の父母」
と、具体的に出題してきます。
それも、単に「子」とか、「配偶者」とかではなく、微妙に身分関係が離れている
親族を出してきます。

そこで、対象家族に該当するものですが、次のいずれかに該当する者です。
● 配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます）
● 父母、子、配偶者の父母
● 被保険者が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫

配偶者や父母、子、配偶者の父母については、介護を要する状態になった
のであれば、被保険者は、当然に介護すべき立場といえます。
で、祖父母や兄弟姉妹、孫については、身分関係としてワンクッション入ります。
祖父母であれば、父母がいるというように。
ですので、別居していて、扶養もしていないということですと、必ずしも介護
すべき立場とはいえません。
そのため、「同居し、かつ、扶養している」という要件が付いています。
で、これらの者より身分関係が離れている者については、
たとえ、「同居し、かつ、扶養している」場合であっても、介護休業給付金の支給
対象となる対象家族とはなりません。ということで、
「配偶者の祖父母・・・対象家族に含まれない」
「兄弟姉妹の子は・・・対象家族に含まれない」
としている
【 23－６－Ｂ 】、【 18－７－Ｄ 】は正しいです。
【 12－６－Ｅ 】では、「被保険者の配偶者の父母」について、「同居し、かつ
扶養している場合にのみ・・・対象家族となる」としていますが、「同居かつ扶養」
の要件はないので、誤りです。

そこで、【 25－５－Ｅ 】ですが、
「被保険者が同居し、又は、扶養している」とあります。
これですと、「同居」か、「扶養」のどちらかということになります。
同居と扶養のどちらも満たしている必要がありますから、誤りです。

かなり嫌らしい論点ですが、雇用保険法と徴収法では、
過去に、このような論点の出題があるので、注意しておきましょう。

雇保法13－３－Ａ

今日の過去問は「雇保法13－３－Ａ」です。


【 問 題 】

倒産、解雇等により離職した特定受給資格者に対する所定給付
日数は、その者が基準日において45歳以上60歳未満で、かつ
被保険者であった期間が20年以上の場合、300日である。なお、
本問でいう受給資格者には、厚生労働省令で定める理由により
就職が困難な者は含めないものとする。
　　
　
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【 解　説 】

設問の特定受給資格者に対する所定給付日数は、「330日」です。
「300日」ではありません。
なお、この日数は、特定受給資格者のうち最も多い日数です。


　誤り。