求職者支援制度の推進

今回の白書対策は、「求職者支援制度の推進」に関する記載です
（平成25年版厚生労働白書Ｐ235～236）。


☆☆======================================================☆☆


雇用保険を受給できない方々（特定求職者）に対する支援の必要性の高まりを
背景とし、新たなセーフティネットとして、求職者支援制度が2011（平成23）年
10月から施行された。

求職者支援制度では、特定求職者に対して公的職業訓練（求職者支援訓練又は
公共職業訓練）の受講機会を提供するとともに、収入、資産など一定の要件を
満たす場合に、訓練期間中の生活を支援するための職業訓練受講給付金を支給
している。
なお、求職者支援訓練には、多くの職種に共通する基本的能力を習得するため
の「基礎コース」と、特定の職種の職務に必要な実践的能力を一括して習得する
ための「実践コース」がある。

また、ハローワークが求職者に対してキャリアコンサルティングを実施し、
適切な訓練へ誘導するとともに、個々の求職者の状況を踏まえて作成した就職
支援計画に基づき、訓練期間中から訓練終了後まで、一貫して就職支援を行う。

訓練実施機関においてもジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング
等を行うとともに、ハローワークから提供を受けた求人情報や就職面接会の
情報を活用する等、ハローワークと連携した就職支援を行っている。
さらに、ハローワークにおいて訓練修了者対して、必要に応じ担当者制も含めた
きめ細やかな就職支援を行い、求職者の早期の就職に向け取り組んでいる。


☆☆======================================================☆☆


「求職者支援制度」などに関する記載です。

求職者支援制度については、
「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」
（求職者支援法）に規定されていますが、職業訓練受講給付金の支給など
については、雇用保険法に規定する就職支援法事業として行われています。

で、就職支援法事業について、平成24年度の選択式で、

雇用保険法第64条は、「政府は、（　Ａ　）の就職に必要な能力を開発し、
及び向上させるため、能力開発事業として、職業訓練の実施等による（　Ｂ　）
の就職の支援に関する法律（平成23年法律第47号）第４条第２項に規定する
（　Ｃ　）を行う者に対して、同法第５条の規定による助成を行うこと及び
同法第２条に規定する（　Ｂ　）に対して、同法第７条第１項の職業訓練受講
給付金を支給することができる。」と規定している。

という出題がありました。

改正で新設されたから出題されたといえます。

同じ内容の再出題の可能性は、そう高くはないでしょう。
ただ、雇用保険法の択一式だけでなく、労務管理のその他の労働に関する
一般常識からの出題範囲にも含まれるので、細かいことは置いておいて、
制度の概要は押さえておいたほうがよいでしょう。


選択式の答えは
Ａ：被保険者であつた者及び被保険者になろうとする者
Ｂ：特定求職者
Ｃ：認定職業訓練
です。


なお、特定求職者については、求職者支援法において、

公共職業安定所に求職の申込みをしている者（雇用保険法に規定する被保険者
である者及び受給資格者である者を除く）のうち、労働の意思及び能力を有し
ているものであって、職業訓練その他の支援措置を行う必要があるものと公共
職業安定所長が認めたもの

と定義しています。

雇保法14－５－Ｅ

今日の過去問は「雇保法14－５－Ｅ」です。


【 問 題 】

訓練延長給付を受けている受給資格者について広域延長給付
が行われることとなった場合、広域延長給付が行われる間は、
その者について訓練延長給付は行われない。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

複数の延長給付の要件を満たしたときは、優先順位の高い延長
給付が優先して行われます。
なお、優先順位は、個別延長給付、広域延長給付、全国延長給付、
訓練延長給付の順とされています。


　正しい。