労働力調査（基本集計）平成25年平均（速報）結果＜労働力人口＞

労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、
2013年平均で6,577万人となり、前年に比べ22万人の増加（６年ぶりの増加）
となった。
男女別にみると、男性は3,773万人と16万人の減少、女性は2,804万人と38
万人の増加となった。
また、15～64歳（生産年齢人口に当たる年齢）の労働力人口をみると、
2013年平均は5,926万人となり、前年に比べ20万人の減少となった。
男女別にみると、男性は3,373万人と42万人の減少、女性は2,554万人と
23万人の増加となった。


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労働力人口については、
【 11－５－Ａ 】で「平成10年版労働白書」から
【 22－３－Ｂ 】で「平成21年版労働経済白書」から
の抜粋が出題されています。

【 22－３－Ｂ 】は、

日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少
に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。労働力人口の減少
を少しでも食い止める方策として、政府は、高齢者の雇用を促進したり、
女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を
実施したりしている。

という出題で、正しい内容ですが、
「1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかった
ものの、2008年に再び減少に転じた」
と具体的な数値を出さずに傾向だけ挙げています。


労働経済の問題、具体的な数値ではなく、
このように、傾向を論点にしてくるってありがちです。

平成25年調査では、「６年ぶりの増加」と、
ここのところの傾向と変わっていますので、
この点を押さえておきましょう。

雇保法15－４－Ｃ

今日の過去問は「雇保法15－４－Ｃ」です。


【 問 題 】

特定受給資格者のうち、基準日において30歳以上45歳未満
の者の所定給付日数は、被保険者であった期間が１年以上５年
未満の場合、120日である。なお、本問でいう受給資格者には、
雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由
により就職が困難な者は含めないものとする。


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【 解　説 】

「30歳以上35歳未満」の区分、「35歳以上45歳未満」の区分、
いずれについても、算定基礎期間が１年以上５年未満の場合は、
所定給付日数は90日となります。


　誤り。