平成25年度雇用政策研究会報告書

２月６日に、厚生労働省が

平成25年度雇用政策研究会報告書

を公表しました。

これは、 厚生労働省の雇用政策研究会が日本の成長を支えるために、
雇用政策には何が求められ、何をすべきかという観点から、今後５年
程度の間に重点的に実施すべき雇用政策の方向性について検討を重ねた
結果を報告書として取りまとめたものです。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036753.html

雇保法17－３－Ｅ

今日の過去問は「雇保法17－３－Ｅ」です。


【 問 題 】

過去１年間に「労働基準法第36条第１項の協定で定める労働
時間の延長の限度等に関する基準」が定める労働時間の延長の
限度（年360時間）を超える時間外労働が行われたことを理由
として離職した者は、離職の直前の３か月間の時間外労働の
時間数の多寡に関わりなく、特定受給資格者となる。


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【 解　説 】

１カ月を単位とした延長時間の限度である45時間を超える時間外
労働が離職直前の３カ月間に連続して行われたため離職した場合に、
特定受給資格者となります。
１年間の延長時間の限度を超えたことを理由とした離職は、特定
受給資格者となる離職理由としては規定されていません。


　誤り。