労働力調査（基本集計）平成25年平均（速報）結果＜労働力人口比率＞

労働力人口比率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、2013年
平均で59.3％となり、前年に比べ0.2ポイントの上昇（1997年以来16年
ぶりの上昇）となった。

男女別にみると、男性は70.5％と0.3ポイントの低下、女性は48.9％と0.7
ポイントの上昇となった。

また、15～64歳の労働力人口比率をみると、2013年平均は74.8％となり、
前年に比べ0.9ポイントの上昇となった。

男女別にみると、男性は84.6％と0.3ポイントの上昇、女性は65.0％と1.6
ポイントの上昇となった。



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労働力人口比率については、「労働力率」ともいいます。

この言葉は、【 10－記述 】で、

（　Ｂ　）は、（　Ｂ　）＝就業者数＋完全失業者数／15歳以上人口に
よって計算されるが、我が国の女性の（　Ｂ　）を年齢階級別にみると、
出産・育児期の年齢層で低下した後再び上昇するという、いわゆる
（　Ｃ　）カーブを描いている。

という出題がありました。

労働経済に関する用語については、このように選択式で出題されることが
あるので、基本的な用語の定義は、しっかりと確認しておきましょう。

そこで、
労働力率の動向については、
平成22年度の択一式で「60歳代の労働力率」が出題されていますが、
過去の出題傾向を考えると、まずは、女性の労働力率を押さえておく必要が
あります。

女性の労働力率については、

【 12－３－Ｂ 】

我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると、出産・育児期に低下し、
育児終了後に高まるという傾向がみられ、Ｍ字型カーブを描くといわれる。
Ｍ字型カーブが示すピークとピークの間の年齢階級で最も労働力率が低く
なるのは1990年代では25～29歳階級である。


【 21－４－Ｂ 】

平成20年版働く女性の実情では、平成20年の女性の労働力率を年齢階級
別にみると、25～29歳（76.1%）と45～49歳（75.5%）を左右のピーク
とするＭ字型カーブを描いているが、Ｍ字型の底は昭和54年に25～29歳
から30～34歳に移動して以来30～34歳となっていたが、比較可能な昭和
43年以降初めて35～39歳となった、とし、また、Ｍ字型の底の値は前年
に比べ上昇した、としている。


【 17－選択 】

我が国の女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画すると、
あるローマ字の型に似ており、我が国の女性の労働力率は（　Ａ　）字型
カーブを描くと言われている。平成16年の我が国の女性の労働力率を、
年齢階級別に描いてみると、25～29歳層と（　Ｂ　）歳層が左右のピーク
となり、30～34歳層がボトムとなっている。


という出題があります。

いずれも、女性の労働力率を年齢階級別にみた場合の特徴に関する出題です。

【 12－３－Ｂ 】は、誤りです。
Ｍ字型カーブの谷間となる年齢階層は、出題当時「30～34歳階級」
でした。

で、【 21－４－Ｂ 】は正しいです。
Ｍ字型の底は35～39歳となっています。

いずれにしても、「Ｍ字型カーブ」が論点ですから、
この点は、しっかりと押さえておきましょう。

労働力調査（基本集計）平成25年平均（速報）結果における
年齢階級別の女性の労働力率においても、
従来と同様、25～29歳（79.0%）と45～49歳（76.1%）を左右のピークとし、
35～39歳（69.6％）が底になるＭ字型カーブを描いていますので。


記述式と選択式の答えは
【 10－記述 】
Ｂ：労働力率　　　
Ｃ：Ｍ字型（又は「Ｍ字」）

【 17－選択 】
Ａ：Ｍ　　　
Ｂ：45～49
です。


それと、労働力人口比率が16年ぶりの上昇となった点、
ここもできれば、押さえておきましょう。

雇保法18－４－Ｂ

今日の過去問は「雇保法18－４－Ｂ」です。


【 問 題 】

受給資格者（訓練延長給付、広域延長給付又は全国延長給付を
受けている者を除く。）が、公共職業安定所長の指示した公共
職業訓練等を受けることを正当な理由なく拒んだとき、その
拒んだ日から起算して１か月以上３か月以内の間で公共職業
安定所長の定める期間は、基本手当の支給が停止される。
　　　　　　　

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【 解　説 】

公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを
正当な理由なく拒んだときは、その拒んだ日から起算して
「１カ月間」は、基本手当を支給しません。


　誤り。