非正規雇用の現状と課題

今回の白書対策は、「非正規雇用の現状と課題」に関する記載です
（平成25年版厚生労働白書Ｐ241）。


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近年、有期契約労働者やパートタイム労働者、派遣労働者といった非正規雇用
の労働者は増加傾向にあり、2012（平成24）年には非正規雇用の労働者は約
1,813万人、役員を除く雇用者のうち約３分の１超を占めている。

高齢者や学生アルバイトなど、非正規雇用の全てが問題というわけではないが、
近年、特に若年層での非正規雇用の労働者が大きく増加しており、正社員に
なることを希望する非正規雇用の労働者は、2010（平成22）年に２割を超え、
340万人程度に至っており、中でも、15～34歳の若年層、35～44歳の壮年層
で合わせて260万人程度と多くなっている。

非正規雇用には、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発機会が乏しいなどの
課題があるため、日本経済全体の持続的な発展のためにも、非正規雇用の労働
者を「人財」として社会全体で育成し、その付加価値を高めつつ、正規雇用に
なることを希望する非正規雇用の労働者の正規雇用化を進めるとともに、正規・
非正規の二極化を解消し、雇用形態に関わらず安心して生活できる多様な働き
方が提供される社会の実現に向けて、環境整備を進めることが重要である。


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「非正規雇用の現状と課題」に関する記載です。

就業形態に関しては、平成25年度の択一式試験で、
「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査」が出題されています。

で、非正規雇用の増加に関しては、

【 22－労一３－Ａ 】
農林業以外の業種における15～24歳層の雇用者（役員を除く）に占める正規
の職員・従業員以外の者の割合は、1980年代半ばに１割未満だったが、2008年
は３割を超える水準になっている。

という出題があります（この問題は、平成21年版労働経済白書からの出題で、
正しい内容です）。

就業形態に関することについては、この他にも出題があり、
ここのところ、かなりよく出題されています。

ですので、細かい数値まで押さえる必要はない（無理でしょうから）のですが、
非正規雇用で働く労働者が増加しているということは、押さえておきましょう。

ちなみに、２月18日に、
労働力調査（詳細集計）平成25年（2013年）平均（速報）結果
が公表され、これによると、平成25年平均の役員を除く雇用者5,201万人のうち、
正規の職員・従業員は3,294万人と、前年に比べ46万人減少し、非正規の職員・
従業員は1,906万人と、93万人増加となっています。

雇保法12－７－Ｄ

今日の過去問は「雇保法12－７－Ｄ」です。


【 問 題 】

日雇労働求職者給付金は、原則として、日雇労働被保険者が
失業した場合において、その失業の日の属する月の直前の
２か月間に、その者について、通算して26日分以上の印紙
保険料が納付されていなければ支給されない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

普通給付を受けるためには、設問の要件を満たしていなければ
なりません。
設問では、「原則として」とあるので、特例給付を考慮する必要
はありません。
なお、特例給付を受けるには、継続する６月間に、印紙保険料が
各月11日分以上、かつ、通算して78日分以上納付されていること
が必要です。


　正しい。