平成25年－国年法問７－ウ「20歳前傷病による障害基礎年金の支給停止」

今回は、平成25年－国年法問７－ウ「20歳前傷病による障害基礎年金の支給
停止」です。


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国民年金法第30条の４に規定する20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者
が日本国内に住所を有しないときは支給停止される。

※掲載の都合、問題文を改題しております。


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「20歳前傷病による障害基礎年金の支給停止」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 18－７－Ｃ 】

事後重症による障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しない場合、
支給停止されることはないが、20歳前の傷病による障害基礎年金は、支給停止
される。


【 13－７－Ｅ 】

20歳前の負傷による障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有してい
ない間は、その支給は停止される。


【 ７－10－Ｃ 】

法第30条の２第１項の規定（いわゆる事後重症）による障害基礎年金は、受給
権者が日本国内に住所を有しない期間、その支給が停止される。


【 ４－３－Ｅ 】

すべての障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しない期間、その
支給を停止する。



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障害基礎年金の受給権者が日本国内に住所を有しない場合に、
その支給が停止されるかどうかを論点にした問題です。

障害基礎年金、これには、原則的なもの、事後重症、基準障害、
そして、20歳前傷病による障害に基づくもの、４種類があります。

では、これらのうち、日本国内に住所を有しないことにより、支給が停止されるのは、
どれかといえば、いわゆる20歳前傷病による障害に基づく障害基礎年金だけです。

ですので、【 25－７－ウ 】【 18－７－Ｃ 】【 13－７－Ｅ 】は正しく、
【 ７－10－Ｃ 】と【 ４－３－Ｅ 】は誤りです。

20歳前傷病による障害に基づく障害基礎年金は、
そもそも保険料の拠出なしに支給を受けることができる福祉的な年金であり、
国庫負担率も他の基礎年金に比べて高いなんてこともあるので、他の障害基礎
年金の支給停止事由に上乗せした支給停止事由があるんです。
国内に住所を有しない場合のほか、労災保険法の年金給付等の支給を受けることが
できる場合や、罪を犯し、有罪となり刑務所などに入っている間、さらには、自ら
がそれなりの所得を得ることができる場合などについて、支給が停止されること
になります。

他の障害基礎年金との支給停止事由の違い、
この点は、何度も出題されているので、きちんと確認をしておきましょう。

特に、所得による支給停止については、
単に支給が停止されるという点だけではなく、
全部停止だけではなく２分の１だけの停止があることやその停止される期間など
も論点にされるので、その辺も注意しておく必要があります。

健保法15－４－Ｃ

今日の過去問は「健保法15－４－Ｃ」です。


【 問 題 】

夫婦がともに被保険者である場合、高額療養費の計算に
おいては同一世帯とはみなされないため、両者の医療費は
合算の対象とはならない。
　　
　
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【 解　説 】

夫婦がともに被保険者である場合には、それぞれが一の世帯
として取り扱われるので、合算の対象とはなりません。


　正しい。